皇室問題〜産経VS朝日から考える〜

fury2006-02-04



寛仁さま 発言はもう控えては


 皇位継承のあり方をめぐり、天皇陛下のいとこにあたる寛仁(ともひと)さまの発言相次いでいる。


 昨年、会長を務める福祉団体の機関誌に随筆を寄稿したのに続き、月刊誌「文芸春秋」などでインタビューに応じた。さらに産経新聞と、同社が発行する雑誌「正論」にインタビューが載った。


 初代の神武天皇から連綿と男系が続いているからこそ皇統は貴重なのだ。戦後に皇籍を離れた元皇族を復帰させるなどして男系維持を図るべきだ。いずれもそうした趣旨の発言である。


 小泉首相から皇位継承のあり方を諮問された有識者会議は、女性天皇やその子の女系天皇を認める報告書をまとめた。政府はこの報告書に沿って皇室典範の改正案を準備中だ。


 寛仁さまの発言は、この報告書や首相の方針に異を唱えるものである。


 だれを天皇とすべきか。皇位継承天皇制の根幹にかかわる問題だ。国民の間で大いに論議しなければならない。


 皇族にも様々な思いはあるだろう。自らにかかわることだけに当然だ。だが、それを外に向かって発言するとなると、どうか。改めて考える必要がある。


 当事者である天皇や皇族がどう考えているのかを知りたいと思う人もいるだろう。自由に話をさせてあげたらいい、という人もいるにちがいない。


 皇太子妃の雅子さま体調を崩したときに、私たちは社説で、心のうちを率直に語ったらどうかと主張した。


 しかし、今回の一連の寛仁さまの発言は、皇族として守るべき一線を超えているように思う。


 寛仁さまはインタビューで「皇族は政治にタッチしないという大原則があります」と述べている。その大原則に反するのではないかと考えるからだ。


 憲法上、天皇は国政にかかわれない皇位継承資格を持つ皇族も同じだ。


 寛仁さまは皇位継承については「政治を超えた問題だ」と述べている。歴史や伝統の問題ということだろう。


 しかし、天皇制をどのようなかたちで続けるかは国の基本にかかわることで、政治とは切り離せない。まして、いまは政府が皇室典範の改正案を出そうとしている時期である。


 たとえ寛仁さまにその意図がなくても発言が政治的に利用される恐れがある。それだけ皇族の影響力は大きいのだ。


 天皇は日本国民統合の象徴だ。国民の意見が分かれている問題では、一方にくみする発言は控えた方がいい。これは皇族も同じである


 天皇陛下は記者会見でたびたび女性天皇皇位継承について質問されたが、回答を控えてきた。皇太子さまも会見で質問されたが、やはり答えなかった


 おふたりとも、憲法上の立場を考えてのことにちがいない


 寛仁さまひとりが発言を続ければ、それが皇室の総意と誤解されかねない。そろそろ発言を控えてはいかがだろうか


朝日新聞http://www.asahi.com/paper/editorial20060202.html




【主張】朝日社説 「言論封じ」こそ控えては


 寛仁さまが月刊誌などで皇位継承について発言されていることに対し、朝日新聞は二日付で「発言はもう控えては」という社説を掲載した。同じ言論機関として、違和感を覚える社説だ。


 寛仁さまは、皇位が男系で維持されてきたことを強調し、政府の「皇室典範に関する有識者会議」が一年足らずの議論で女系容認の結論を出したことを「拙速」と批判されている。また、男系維持のため、元皇族の皇籍復帰や養子制度導入などを提案された。


 朝日は「一連の寛仁さまの発言は、皇族として守るべき一線を超えているように思う」とした上で、「天皇は日本国民統合の象徴だ。国民の意見が分かれている問題では、一方にくみする発言は控えた方がいい。これは皇族も同じである」「そろそろ発言を控えてはいかがだろうか」と書いている。


 寛仁さまの発言を批判することは言論の自由の範囲内であるが、その発言を封じようとする社説は、言論・報道機関として、守るべき一線を越えているように思われる。


 皇位継承問題に限らず、靖国歴史認識問題など多くのテーマで、産経と朝日は対立しているが、もし、朝日の言論が封殺されるような事態が起きれば、言論の自由を守る立場から、産経は朝日を徹底して擁護するだろう。現に過去に起きた朝日へのテロ行為に対しても、この立場を貫いてきた。


 朝日は、寛仁さまの発言の趣旨について「戦後に皇籍を離れた元皇族を復帰させるなどして男系維持を図るべきだ」などとしている。


 しかし、寛仁さまが言わんとしていることは、安易に女系を認める前に、いろいろな選択肢があり、あらゆる手を尽くすべきだという趣旨だ。それでも男系維持が難しければ「女帝・女系の議論に入っていけばいい」「最終的には皆さんのご判断を待つ」(雑誌『正論』三月号)とも言っている。


 「国民的な議論が不十分だ」という寛仁さまの発言全体の趣旨を正しくとらえてほしかった。


 今国会での皇室典範の拙速な改正に反対する国会議員の署名は、百七十三人に達した。皇位継承問題は、寛仁さまが指摘するように、政治を超えた日本の歴史と伝統文化の問題である。結論を急ぐべきではない。


産経新聞http://www.sankei.co.jp/news/editoria.htm




皇室問題は中々取り扱ってこなかったが、


遂に取り上げてみようと思う。


何故かというと、


小泉がこの問題に関して不穏な動きを示しているので。


何でも改革!それはいけない。


残さねばならないものはあるはずだ。


で、この記事に関して言いたい。


紫にした部分を見て頂きたいのだが、




 朝日新聞



皇族に敬語を使わない



とはどういうつもりだ。




こんな記事はハナからろくなもんでもないが、


敬語すら使えないというのは論外だ。


天下のアカヒもゆとりの弊害か。


あるいは故意にやっているのか。


寛仁さまのご発言は、朝日にとって「邪魔」なのであろう。


何故って、皇室自体が朝日にとっては「邪魔」だから。


現在議論されているように女系天皇が認められるような事態になれば、


最早それは天皇であらせられなくなる。


皇統、皇室の正統性というものが失われるのである。


そうなると、現在天皇は様々な国に於いて、


ローマ法王と同じ外交プロトコルでご接待をお受けになっているが、


それが、国王に格下げになってしまう。



現在天皇は、世界で唯一、


「皇帝」として君臨される存在でいらっしゃるのだ。



これは外交上非常に有利になるし、我が国の誇りにもなるものだ。


この優位性が失われること、皇統が断絶すること、


朝日が目指すは、常に亡国。


寛仁さまのご発言は余りに本質を突いた正論であった為、


朝日は、「黙れ」と吼えた。


しかしまた産経新聞によって「オマエモナー(・∀・)」


と言い返された。


朝日新聞の本質は、既に見抜かれている。


彼らが一体何をしようとしているのか、


もう言うまでもないだろう。


原点に立ち戻って考えて欲しい。



 万世一系


2600年の皇統を、


今急いで絶つ必要が


どこにあるのか。


男女同権などは、


この問題とは関係ない。


これは我が国の


歴史、伝統の問題で、


残すべき宝物なのである。


我々の、日本人としての


アイデンティティーはここにこそある。


我々の歴史を、護っていこう。


今こそ、声を上げる時だ。


〈内閣部会長〉
○木村勉(東京15区 山崎派
電話 03−3508−7382  FAX 03-3508-3512
BenBen@kimura-ben.com

〈専任部会長〉
増原義剛(比例中国 旧亀井派
電話 03−3508−7004 FAX 03−3519−7714
office@masuhara.com

平田耕一(比例東海 旧橋本派
電話  03−3508−7058
http://www.k-hirata.jp/contact/

〈部会長代理)
福井照(高知1区 旧堀内派
TEL 03-3508-7523/FAX 03-3519-7713

〈副部会長〉
奥野信亮(奈良3区 森派
http://www.okunoshinsuke.jp/

小渕優子(群馬5区 旧橋本派
http://www.obuchiyuko.com/form/formmail01.htm

中山泰秀(大阪4区 森派
06−6363−0781
http://blogs.yahoo.co.jp/nakayama_yasuhide/

●関口昌一(埼玉16区)
国会事務所 TEL 03-5512-2211 FAX 03-3508-8211
さいたま事務所 TEL 048-822-5551 FAX 048-822-6660
genki@sekiguchi-masakazu.com

森元恒雄(比例13区 旧橋本派
国会事務所 03-3508-8325 Fax 03-5512-2325
http://www.t-morimoto.com/FormMail/comment/FormMail.html


皆様も宜しくお願い致します。



皇室問題参考:


http://d.hatena.ne.jp/torix/20051201「とりかご」

http://blog.livedoor.jp/mumur/archives/50353810.html
http://blog.livedoor.jp/mumur/archives/50355331.html
「mumurブルログ」

http://d.hatena.ne.jp/drmccoy/20060130/p1#c
「Dr.マッコイの非論理的な世界」

http://japan.arrow.jp/blog/2006/01/post_36.html
「皇統断絶問題TBセンター」


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差別問題考

fury2006-02-03


大阪市議会 “同和行政”見直しの付帯決議


 大阪市議会は、同和地区などへの特別待遇は速やかに見直すという付帯決議を採択しました。


 31日開かれた市議会で、決算特別委員会は、昨年度の決算を承認するに あたっての意見として、同和地区への優遇措置を見直すことを求める付帯決議を提案、共産党以外の賛成多数で採択されました。


 市ではこれまで、浪速区の芦原病院への無担保の巨額融資や、大阪府同和建設協会をめぐる汚職事件などが発覚、これを受け与党会派は、同和地区の環境整備を進めるための『地対財特法』が、効力を失った後も、さまざまな形で特別扱いしていると、指摘してきました。


「市民の財産を、同和地域だけのために使うのは、いかがなものかという批判もある」(自民党・大丸昭典幹事長)


 市議会は、今後、個別の事業についても、厳しくチェックするということです。

MBS http://mbs.jp/news/local/html/NS170200601311848340.html



※関連記事


 全国の被差別部落の所在地などを記載した差別図書「部落地名総鑑」が大阪市内の興信所で見つかったことが、部落解放同盟大阪府連合会の調べでわかった。


法務省は75〜78年に8種類の地名総鑑を確認し、89年に調査を終えたとしていたが、今回見つかったのは別の種類だという。大阪府人権室は、結婚などの身元調査に使われていた可能性があるとして、条例違反に当たるかどうか調査に乗り出す。


 同連合会によると、発見された部落地名総鑑は、手書きをコピーしたものでA4判、330ページ。全国の被差別部落について、地名や所在地などを記載。大阪府内の被差別部落は、最寄り駅からの距離や道順を記し、地区の範囲を特定している。


市電の駅名などから60年代に作られたらしい。同連合会は、行政書士らが不正に取得した戸籍謄本などが興信所に売り渡され、身元調査に使われていた問題を調査しており、昨年12月に調査先の興信所で見つけた。


 地名総鑑については、企業などが就職者の身元調査用に購入していたことから法務省が調査し、89年に、発行者や購入者らに勧告して事案の解明を終えたと宣言。大阪府は85年に「部落差別調査規制条例」を施行した。しかし、その後もコピーが出回る差別事件が起きている。


 今回発見された地名総鑑を所持していた興信所の経営者は朝日新聞の取材に対し、「今は、結婚の身元調査はしていない。地名総鑑を使って出身地を調べるのは、どの業者もやっている」と話している。


 北口末広・部落解放同盟大阪府連書記長の話 発覚から30年たった今も部落地名総が残っているのは、結婚などの身元調査を依頼する個人が後を絶たず、根強い差別意識がある表れだ。こうした状況が事実上放置されていることが問題だ。

 http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200602010037.html


以上ニュー速+から。


今日は初の取り組み、部落差別問題。


概要は部落問題で参照して頂きたい。


在日朝鮮人の問題と同じように、


私はこの部落差別問題の在り方について疑念を抱いているし、


どちらかと言えば批判的である。


つまり、差別をする事は許せないが、


殊更に権利を騒ぎ立てるのはおかしいと言う事だ。


考えても見て欲しい。


現代の、この日本国という民主主義国家に於いて、


人権というものは最大限保障されている。


差別をされて、社会生活に支障を来すというような事例があるだろうか。


実際に差別事案があるならば、行政による救済措置も受けられる。


今すぐ各地の法務局に訴えれば良い。


だが現状として、どちらかと言えば、


利権としての弊害の方が大きいように思える。


いわゆるアファーマティヴ・アクション、


積極的是正措置というものである。


同和地区、被差別部落は差別によって


就業が困難であるというような理由付けによって、


これまでにかなりの金銭的優遇が行われてきた。


本当に困っている人々もいただろう。


当時は必要であったかもしれない。


しかし、人は一度甘い蜜を吸うと、もう止められなくなるのだ。


いつしかそれは同和という名の利権へと変わっていった。


そして部落開放同盟(詳しくはクリック)という巨悪を生み出した。


この団体の活動は最早人権マフィアというべきもので、


それはリンチ等の凶悪な犯罪にまで到った。


八鹿高校事件、狭山事件等(上記部落問題を参照)がその最たる例である。


末端の、ごろつきヤクザ者が起こす如き事件については、


例によってメディアの自主規制で認知されていないものも数知れずある。


私の住む地域でもそういった事件があったようだ。


(※全国部落開放運動連合会は別組織なので注意。リンクを参照の事。)


こういった無法な活動によって、


一般の人々は関わりたくないという一心から、


この問題に関しての論評などについても口を閉ざしたのである。


しかし、この問題も在日朝鮮人の問題と同様に、


インターネットの発展によって、


その暗部が白日の下に曝されることとなった。


最早、このような活動には弊害しかないのだ、と。


開放同盟は言う。


「差別があると知らない事が差別なのだ」と。


果たしてそれはどうか。


「差別だ、差別だ」と騒ぎ立てているのは開放同盟そのものなのである。


普通の市民が、「部落差別をしてやる」と思うだろうか。


彼らは利権を失うのを恐れているのである。


今までは、騒ぎ立てれば湯水の如く金をもらえたのだから。


今、彼らはその利権を守るため、鳥取県人権救済条例に加担している。


憲法違反をしてまで、利権を守ろうとする姿は、最早一線を越えている。


もう醜いとしか言いようが無い。



「ネズミにチーズを与えると、次はミルクを寄こせと言う。」



気を付けよう。我々市民の権利が、


声の大きい者によって侵害されるような事態は避けなくてはならない。




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不法占拠する権利?

fury2006-01-30



大阪市、ホームレステントの撤去を完了 男1人を逮捕



 大阪市は30日午後、市内の靱公園(西区)と大阪城公園中央区)で、ホームレス計19人が寝泊まりする計27のテントや私物の撤去作業を終えた。


 大阪府警西署は撤去前の同日午前0時半ごろ、公園の出入り口を閉鎖しようとした市職員をチェーンで殴ったとして、傷害容疑で自称同公園自治会長の男(55)を逮捕した。


 市は当初、テント数を28としていたが、直前に1人が所有権を放棄したため、行政代執行の対象となったテントは27になった。


 撤去作業は午前8時すぎに始まったが、ホームレスや支援者が反発。靱公園内に設置した「団結小屋」と称するテント前に陣取って市職員らともみ合いになり、完了まで約6時間半かかった。


 テントを失った靱公園のホームレスら約100人は北区の市役所まで行進。「こんなことが許されると思っているのか」などと抗議した。


 大阪地裁が27日、公園での住民登録を認める判決を言い渡したことを受け、両公園のホームレス9人が提出した公園への住民異動届について、市は「代執行の結果、住居の確認が不可能」として不受理とする方針。(共同)

(01/30 20:21)産経新聞http://www.sankei.co.jp/news/060130/sha107.htm



まあ誰も口に出さないが、


この一連の騒動を見ていて不快に思った人は多いはずだ。


そもそも、お前らがここに住む権利があるのか、と。


そして行政代執行が行われるということになると、


プロ市民どもがワラワラと集まってきて


「人権侵害だ!」と吼える。


普通に考えておかしいだろう。


「わっしょい、わっしょい」と最早お祭気分でやってやがる。


我々の税金を以て建設した公園を、勝手に寄って来て住み着いて、


「ここは我々の家だ!」と宣言する。


で、退かせようとすれば「権利の侵害だ」という。


まるで戦後の朝鮮人ですね。


ウトロ地区と同じですね。


被害者ぶってありもしない権利を強硬に主張する。


こういう問題が我が国にはかなりある。


在日朝鮮人の問題や部落開放同盟の問題。


これらによって本当にしわ寄せを食うのは、


必死に働きしっかり税金を納めている、


我々普通の市民なんだということを、見直さなければならないだろう。


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修験道の厳しさ

fury2006-01-28


女人禁制の大峰山で女性ら3人が登山強行 


2005年11月04日

 女人禁制が1300年間続く修験道の聖地、奈良県天川村大峰山への登山を目指すと公表していた性同一性障害を持つ人ら35人のグループが3日、現地を訪れた。女性の立ち入りを禁じる結界門(けっかいもん)の手前で地元住民約100人と議論した結果、改めて話し合いの場を設けることで合意して解散したが、その後にメンバーの女性ら3人が登山を強行した。


 住民側が結界門前で待ち構える中、午前9時50分ごろにグループが到着。地元・洞川(どろがわ)地区の桝谷源逸(げんいち)区長(59)は「先人から受け継いだ伝統や生活がある。地元の心情を理解してほしい」と登山中止を求めた。グループ側は今後も話し合いを続けてほしいと要望した。しかし、午後0時半ごろ、3人が結界門をくぐって山に入った。その1人は「問題提起をしたかった」と説明した。

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200511040017.html


立命館大学非常勤講師伊田広行HP
http://www.tcn.zaq.ne.jp/akckd603/page5.html



皆さんはこの事件を覚えておられるだろうか。


何度読み返しても視野狭窄の気違いとしか思えない事件だが、


この前、NHKでこの辺りの吉野熊野国立公園の特集をやっていた。


堀江(笑)のせいで途切れ途切れだったのだが、


修験道というものがどのような修行を行うのか知る事ができた。


修験道と一口にいってもその内容については、


余り知られていないのも実情ではないだろうか。


修行者達がロープも何も無しに、


一心に南無大師遍照金剛と唱えながら断崖絶壁を登り、


崖から身を乗り出し般若心経を唱える。


裸足で三日間山を駆け回る。


こんな事は常人には出来そうに無い。


陸上自衛隊のレンジャー課程並だ。


ロープを付けてもらえる分、


レンジャーの方がマシかもしれない。


山を降りても、住民は集会所に集まり般若心経を唱え、


職人は高野豆腐を一工程一工程丁寧に作る。


信心深い、というのを超えた、


どこか神聖な地域であるという印象すら受ける。


それを、立命館大学講師伊田広行率いるジェンダーファシスト等は、



『性交渉することはどうなのですか?



宿の中で性交渉することはどうですか?



男性どうしが性交渉(セックス)するのはいいのですか?



ポルノ雑誌を持ち込むことはいいのですか?』



等と気違い染みた発言を浴びせかけた。


大峰山中で、どれだけ厳しい修行が連綿と続けられているか、


こいつらは理解しているのかね。


まず下記の事をやってみろ。


話はそれからだ。



立命館大学非常勤講師



伊田広行ら一同は



大峰山中を



裸足で三日間駆け回れ。



②20数mの断崖絶壁を



南無大師遍照金剛を唱えながら



ロープ無しで登れ。



③その崖から上半身を乗り出して



般若心経を百回連続で唱えよ。



④一工程毎に般若心経を唱え、



懇切丁寧に高野豆腐を



半世紀程作り続けよ。



修験道の厳しさを知らない者に、



修験道に泥を塗るような



行動をする資格など無い。



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ヤマハ×三菱=スパイの薫り?

JSGDF-SAM




ヤマハ発、ヘリ性能過少申告で不正輸出か

 軍事転用できる無人ヘリコプターを中国に不正輸出しようとした外為法違反容疑事件で、静岡、福岡両県警の捜査本部などの捜索を受けたヤマハ発動機が、以前から無人ヘリの飛行性能を過小申告する形で規制をすり抜けて輸出を繰り返していた疑いがあることが23日、分かった。


 経済産業省などによると、自らのコンピューターで制御して飛行できる無人ヘリは、輸出に個別の許可が必要。同社は、輸出したヘリは遠隔操作する「マニュアル式」で「規制の対象には当たらない」としているが、衛星利用測位システム(GPS)の搭載などで自律的に飛行できるような高性能機だった可能性もあり、捜査本部は同社に法令違反の認識があったとみて調べている。


 同社は業界団体「日本産業無人航空機協会」の副会長社を務め、輸出を規制した関係法令を熟知する立場にあった。


 また無人ヘリ輸出の許可申請について、同社の輸出管理部門が可否を判断するべきだったのに、実際は研究開発や通関業務を担当する部署が対象外と判断していたことも判明。輸出後の社内監査もずさんだったという。


 ヤマハ発動機は、すでに9機の同型無人ヘリを航空専門会社「北京BVE創基科技有限公司」に輸出し、販売先から軍事転用しないなどの誓約書を取っていたと説明しているが、捜査本部は、この会社が中国人民解放軍とかかわりが深いとみている。


 調べでは、ヤマハ発動機は昨年12月21日、農薬散布に使われる「RMAX L181」という無人ヘリ1機を経済産業省の許可を得ないで中国側に輸出しようとした疑い。


 静岡県磐田市ヤマハ発動機本社などの捜索は約13時間続き、午後9時50分ごろ終了。同社が輸出しようとした無人ヘリなどを押収した。
産経新聞http://www.sankei.co.jp/news/060123/sha090.htm



陸自の最新型ミサイルデータ、総連団体に流出



 在日本朝鮮人総連合会朝鮮総連)傘下の「在日本朝鮮人科学技術協会(科協)」(東京都文京区)が、陸上自衛隊の最新型地対空ミサイルシステムに関する研究開発段階のデータなどが記載された資料を入手していたことが二十三日、警察当局の調べで分かった。データはすでに北朝鮮に送られているとみられ、警察当局は資料の流出経路などについて捜査を進めている。


 警視庁公安部は昨年十月、無許可で医薬品を販売したとして、薬事法違反容疑の関連先として科協を家宅捜索。その過程で資料が発見された。


 このシステムは「03式中距離地対空誘導弾システム」(中SAM)で、陸上自衛隊が平成十五年度から順次配備を始めている。防衛庁の技術研究本部では六年から七年にかけて、開発に向けた研究を実施。研究開発段階から、三菱電機三菱重工東芝など国内の大手防衛関連企業が参画していた。


 科協が入手したのは、この研究開発段階で、三菱総合研究所が戦術弾道弾(TBM)への対処能力を含む性能検討用に作成していたシミュレーションソフトに関する説明資料。資料の表紙には作成日として「平成七年四月二十日」と記載されている。資料の中では、中SAMの展開・運用構想▽要撃高度▽要撃距離▽援護範囲−などに関する数値が記載。また、戦闘爆撃機に対する性能数値も記載されている。


 結果的に、配備が始まっている中SAMでは、戦術弾道弾への対処能力を考慮しての設計は行われなかった。しかし、この資料に記載されている戦術弾道弾に対する要撃高度や援護範囲などの考え方からは、陸自が中SAM以降の地対空ミサイルシステムで整備を進めるとみられる戦術弾道弾への対処能力を予測できることから、北朝鮮側に対抗手段を示唆しうる内容となっている。


 科協をめぐっては、警視庁が十四年に摘発した事件で、元幹部が北朝鮮やイランへの精密機器の不正輸出に関与していたことが判明している。産経新聞http://www.sankei.co.jp/news/060124/sha027.htm





ヤマハ発動機の件、これはライブドア騒動でもそうだったように、


金を儲ける為には何をやってもよい、


そんな倫理観がもたらした犯罪であろう。


確かに経済活動は自由である。


しかし、経済というものは国家があってこそ成り立つものである。


そんな事を忘却して、何が得られようか。


「金儲けはたまらねえぜ!heeeeeeeeehaaaaaaaaaaa!」


その結果、我が国に安全保障上の危機が訪れたなら、


ヤマハ発動機はどうするつもりだったのだろうか。


まさに本末転倒である。


またヤマハ内に中共のスパイが潜り込んでいた、


という可能性も検討しなければならないであろう。


その事は下段の記事の朝鮮総連陸自資料流出事件にも関わってくる。


ここまで情報が目の粗いザルの如く流れ出す国も珍しいのではないか。


諜報・防諜どちらを見ても我が国は後進国である。


まず情報を集める手段もなければ、専門機関もない。


情報流出を防ぐ法律すらない。


国家公務員法という甘いものがあるだけである。


朝鮮総連公安調査庁が監視対象としているが、


破壊活動防止法は適用の壁が高すぎる為、


非常に難しいところで動いている。


ここで新しい法の制定を視野に入れるべきではないか。


スパイ防止法もかつては検討されたが、


共産主義者の活動により潰されてしまった。


現在の世界状況に鑑み、一番相応しいものは何かと考えれば、


テロリズム」というキーワードが想起される。


対テロ法と銘打ち、国内の反日勢力を一網打尽にする法律を


視野に入れて行く事が必要ではあるまいか。


テロ対策であれば、反対勢力も丸め込む事が出来る。


不十分ではあるかもしれないが、まずは第一歩である。


情報機関の設立等のトピックについては、


「正論」2月号特集、「情報貧国ニッポンの危機」が詳しい。


是非ご一読頂きたい。http://www.sankei.co.jp/pr/seiron/koukoku/seiron.html




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中川の髪型と顔がやばかった件

fury2006-01-23



今日は目立った記事もなかったので少しネタを。


http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/


ここの「来日の米国務副長官に〜中川大臣が苦言」というのと、


「〜中川農水相〜再発防止を要請」というのを見比べて欲しい。


前者の方だが、中川大臣どうしたの?くらいにひどい有様だ。


風邪でも引いたのか、また中川(酒)なのか、少し心配になったが、


今日のゼーリック副長官との会談の様子では


いつものチョイワルスタイルに戻っていた。


前にも少し触れたが、この人は二枚目な顔をしてかなり面白いエピソードがある。



以下wikipediaより
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%B7%9D%E6%98%AD%E4%B8%80

中川 昭一(なかがわ しょういち、1953年7月19日 - )は、日本の政治家、北海道第11区選出の自由民主党衆議院議員。「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」代表。学位は法学士(東京大学)、主な役職は農林水産大臣経済産業大臣など。


東京都に元科学技術庁長官・中川一郎の長男としてうまれる。参議院議員中川義雄は叔父にあたる。 ※父・一郎の死後に起きた鈴木宗男との跡目争いは、当時、マスコミから骨肉の争いと書き立てられた。ちなみに、この時の総選挙では後に幹事長になる武部勤も立候補しているが落選している。



趣味は水鉄砲。



酒豪というよりも酒乱に近いほどの大の酒好きであり、事あるごとに禁酒宣言をしているが、なかなか長続きしない。


2000年の総選挙の際、選挙事務所で泥酔した姿が全国に放映された。


当選し、ダルマに目を入れる際には酔っ払っていた事と墨の量も考えずにやってしまった為、黒い涙の様になってしまった。


農林族議員として知られているが、小泉政権中期には経済産業大臣に就任し、農業製品の自由化が問題となっていた自由貿易協定交渉を積極的に推進した。 経産相在任中にメキシコ、フィリピンとの合意に至るなど、ひたすら自由化に反対してきた従来の族議員とは異なる姿勢を見せている。



ちょwwwwwwwwww


>趣味は水鉄砲
>趣味は水鉄砲
>趣味は水鉄砲



※父・中川一郎について
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%B7%9D%E4%B8%80%E9%83%8E


中川 一郎(なかがわ いちろう、1925年3月9日 - 1983年1月9日)は日本の政治家。元衆議院議員自由民主党の派閥中川派の領袖。「北海のヒグマ」と呼ばれタカ派議員として知られていた。中川昭一農林水産大臣は長男。中川義雄参議院議員実弟。学位は農学士(九州大学)。主な役職は農林水産大臣。 1983年1月9日ホテルで自殺




レフチェンコ・ノート 

中川一郎を精神的に追い詰め、自殺に追い込んだきっかけになったと言われる説に絡む元KGB工作員政治亡命者携行書類。


日本を含む西側の政財界の要所要所に居たとされる旧ソ連協力者(諜報員すれすれの立場の者から、単に友好的なだけの者まで、幅広く記載されていたと言われる)リストである。


中川一郎が反米・反中共・親台湾・容ソ共であった事が公然と知られていたとはいえ、タカ派で反共(前述の通り、社会主義国家を一括りにはしていなかったが、世間や政界周辺で勘違いして中川一郎を支持する者も少なくなかった)と名の通った中川一郎にとっては、致命的なスキャンダルに発展しかねず、しかもどの程度までの協力者として名が載せられていたのか、当の中川一郎本人も疑心暗鬼・精神憔悴になるなど掴めていなかったとされている。


自民党総裁選の工作資金として流用した政治資金(献金だけでなく、借金も)の中に、ソ連が偽装起業したペーパーカンパニーからの多額の資金が紛れ、その事で当時筆頭秘書・金庫番であった鈴木宗男と口論になり、喧嘩の勢いで引退を勧められ精神的に追い込まれたという説もある。


他、資金源のひとつであったゴルフ会員権の運用失敗で追い込まれた末という説・長年に渡るソ連への接近(首相候補にまで上りつめながら、日米安保体制に楔を打ちかねない危険人物の疑い)に業を煮やしていたアメリカ謀略機関による他殺説など、真相とされる説は枚挙にいとまがない。



このように父の自殺の真相が、未だに判明しないのである。


昭一氏本人は知っているのかも知れないが、


何れにせよ凄まじい心労である。


この時を境に、昭一氏の酒癖は始まったとも言われている。


トラウマを消すためか、父親に捧げる酒なのか−。


だるまにちゃんと墨入れ出来なくても、はっきりものを言う政治家だ。


一昨日のように飲みすぎても、


アメリカにはっきり苦言を呈する事のできる、数少ない政治家だろう。


東シナ海ガス田問題でも主張を通した。


個人的に信頼できる政治家の一人である。


酒は愛すべき欠点なのだが、


我が国のためにも、肝臓には十分気を付けて頂きたい。


しかし趣味が水鉄砲とは、一体どういうことなのだろうか?


何を以て趣味と為せるのか、


或いはそれは、ソビエトの陰謀よりも深い謎かも知れない。



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これはまずい事になりそうだねえ…

頑張れ 麻生 我らのために




韓国人のビザ、3月から免除恒久化へ 日本政府


 政府は16日、今年2月末まで暫定延長されていた韓国からの観光客などへの査証(ビザ)免除措置を、3月1日から恒久化する方向で検討に入った。入国者の不法滞在、刑事事件など犯罪状況に関する昨年12月分のデータが、今月下旬にまとまるのを受け、外務、法務両省、警察庁をはじめとする関係省庁で協議し最終決定する。


 査証免除の恒久化による観光客などの増加で、政府が目標とする両国での「年間500万人交流時代」実現に弾みをつけるとともに、日韓関係改善のきっかけにしたいとの狙いもありそうだ。


 政府はこれまで捜査当局の懸念を踏まえ、昨年3月からの愛知万博開催期間中の入国者による犯罪データなどを基に検討するとしていた。11月分までのデータでは「特に問題ない」(外務省幹部)ことから、恒久化を認める方向となった。正式決定を受け麻生太郎外相が韓国に通知する。


 政府は、愛知万博開催に合わせ、昨年3月から半年間、観光や商用目的など90日間までの短期滞在に限り査証を免除。その後も5カ月間免除期間を延長していた。韓国からの入国者は、韓国経済の発展や2002年のサッカーワールドカップ共催などで増加傾向にあり、04年の短期滞在は約140万人となった。


 こうしたことから昨年11月の日韓外相会談で韓国の潘基文(バン・キムン)外交通商相は麻生氏に査証免除恒久化をあらためて要請。麻生氏は韓国へ犯罪対策の強化を求めていた。(共同)

(01/16 20:39)産経新聞http://www.sankei.co.jp/news/060116/sei101.htm



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(1)2004年入国者数
・韓国 177万4,872人 (うち新規入国者141万9,786人)
・台湾 111万7,950人 (うち新規入国者105万1,022人)
  比率 158.7%(韓国/台湾)


(2)2004年不法滞在者数(2005年1月1日現在)
韓国 43,151人国別構成比1位 20.8% 〉
・台湾 6,760人 〈 〃  7位 3.3% 〉
  比率 638.3%(韓国/台湾)


(3)2004年入管法違反者
韓国 7,782人
・台湾 503人
  比率 1547.1%(韓国/台湾)


(4)2004年犯罪者数(検挙人数)
韓国 617人
・台湾  85人
  比率 725.8%(韓国/台湾)


※韓国の入国者数に占める不法滞在者数は2.431%
 台湾の入国者数に占める不法滞在者数は0.604%
 従って入国者数を考慮しての不法滞在者数比は韓国:台湾=4.02:1
 同様に入国者数を考慮しての入管法違反者比は韓国:台湾=9.74:1
 同様に入国者数を考慮しての犯罪者数比は韓国:台湾=4.57:1

アジアの真実さんより抜粋http://blog.livedoor.jp/lancer1/archives/50324004.html




43、151人も


不法滞在をして


7、782人もが


入国管理及び難民認定法違反


617人が来日して


刑法犯を行うような


大韓民国の人々の


ビザが「恒久免除」ですか?





在日朝鮮人の真実


このエントリに関してももう一度目を通しておいて頂きたい。




数字と事実を見れば、後は何も言う事は無いだろう。


こんなものは認めるわけにはいかない。


あなたの大切な人が殺され、強姦され、


そして財産が奪われ、乗っ取られ、蹂躙され、


国民全体が迷惑を掛けられる前に、この法案提出を阻止しよう!


これは排他主義でも民族主義でもない。


朝鮮人は危ない奴だ」とはっきり数字が示しているのだ。


私達のきれいな街から、ごろつき、ヤクザ者を追い出そう。


このような犯罪者集団のビザを免除するなど、


まさに無防備宣言をするに等しい愚行である。




断固、抗議しよう!




(とりかごさんよりhttp://d.hatena.ne.jp/torix/20060121
各府省への政策に関する意見・要望(まとめて送れる)

 http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose

首相官邸 http://www.kantei.go.jp/

 TEL 03-3581-0101

 ご意見募集 http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html

■外務省 http://www.mofa.go.jp/mofaj/index.html

 TEL 03-3580-3311

 ご意見・ご感想コーナー http://www3.mofa.go.jp/mofaj/mail/qa.html

 (無駄と決め込まないで、一つ抗議として送ってやりましょう)

麻生太郎外相 http://www.aso-taro.jp/

 ■国会事務所 〒100-8981 衆議院第一議員会館210号室

  TEL 03-3508-7703 / FAX 03-3501-7528 / Mail

 ■筑豊事務所 TEL 0948-25-1121

国土交通省 http://www.mlit.go.jp/

 TEL 03-5253-8111(代)

 国土交通行政に関する要望、意見等(国土交通ホットラインステーション)

  TEL 03-5253-4150

  FAX 03-5253-4192

 対象別メールフォーム目次 http://www.mlit.go.jp/hotline/hotline.html

法務省 http://www.moj.go.jp/

 TEL03-3580-4111 FAX 03-3592-7393 

 E-Mail webmaster@moj.go.jp

警察庁 意見フォーム(警察庁は治安を理由に反対しています。応援するのも個人の自由です)

 http://www.npa.go.jp/goiken/index.htm


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