ヤマハ×三菱＝スパイの薫り？
ヤマハ発、ヘリ性能過少申告で不正輸出か
軍事転用できる無人ヘリコプターを中国に不正輸出しようとした外為法違反容疑事件で、静岡、福岡両県警の捜査本部などの捜索を受けたヤマハ発動機が、以前から無人ヘリの飛行性能を過小申告する形で規制をすり抜けて輸出を繰り返していた疑いがあることが２３日、分かった。
経済産業省などによると、自らのコンピューターで制御して飛行できる無人ヘリは、輸出に個別の許可が必要。同社は、輸出したヘリは遠隔操作する「マニュアル式」で「規制の対象には当たらない」としているが、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）の搭載などで自律的に飛行できるような高性能機だった可能性もあり、捜査本部は同社に法令違反の認識があったとみて調べている。
同社は業界団体「日本産業無人航空機協会」の副会長社を務め、輸出を規制した関係法令を熟知する立場にあった。
また無人ヘリ輸出の許可申請について、同社の輸出管理部門が可否を判断するべきだったのに、実際は研究開発や通関業務を担当する部署が対象外と判断していたことも判明。輸出後の社内監査もずさんだったという。
ヤマハ発動機は、すでに９機の同型無人ヘリを航空専門会社「北京ＢＶＥ創基科技有限公司」に輸出し、販売先から軍事転用しないなどの誓約書を取っていたと説明しているが、捜査本部は、この会社が中国人民解放軍とかかわりが深いとみている。
調べでは、ヤマハ発動機は昨年１２月２１日、農薬散布に使われる「ＲＭＡＸ Ｌ１８１」という無人ヘリ１機を経済産業省の許可を得ないで中国側に輸出しようとした疑い。
静岡県磐田市のヤマハ発動機本社などの捜索は約１３時間続き、午後９時５０分ごろ終了。同社が輸出しようとした無人ヘリなどを押収した。
産経新聞http://www.sankei.co.jp/news/060123/sha090.htm
陸自の最新型ミサイルデータ、総連団体に流出
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の「在日本朝鮮人科学技術協会（科協）」（東京都文京区）が、陸上自衛隊の最新型地対空ミサイルシステムに関する研究開発段階のデータなどが記載された資料を入手していたことが二十三日、警察当局の調べで分かった。データはすでに北朝鮮に送られているとみられ、警察当局は資料の流出経路などについて捜査を進めている。
警視庁公安部は昨年十月、無許可で医薬品を販売したとして、薬事法違反容疑の関連先として科協を家宅捜索。その過程で資料が発見された。
このシステムは「０３式中距離地対空誘導弾システム」（中ＳＡＭ）で、陸上自衛隊が平成十五年度から順次配備を始めている。防衛庁の技術研究本部では六年から七年にかけて、開発に向けた研究を実施。研究開発段階から、三菱電機や三菱重工、東芝など国内の大手防衛関連企業が参画していた。
科協が入手したのは、この研究開発段階で、三菱総合研究所が戦術弾道弾（ＴＢＭ）への対処能力を含む性能検討用に作成していたシミュレーションソフトに関する説明資料。資料の表紙には作成日として「平成七年四月二十日」と記載されている。資料の中では、中ＳＡＭの展開・運用構想▽要撃高度▽要撃距離▽援護範囲−などに関する数値が記載。また、戦闘爆撃機に対する性能数値も記載されている。
結果的に、配備が始まっている中ＳＡＭでは、戦術弾道弾への対処能力を考慮しての設計は行われなかった。しかし、この資料に記載されている戦術弾道弾に対する要撃高度や援護範囲などの考え方からは、陸自が中ＳＡＭ以降の地対空ミサイルシステムで整備を進めるとみられる戦術弾道弾への対処能力を予測できることから、北朝鮮側に対抗手段を示唆しうる内容となっている。
科協をめぐっては、警視庁が十四年に摘発した事件で、元幹部が北朝鮮やイランへの精密機器の不正輸出に関与していたことが判明している。産経新聞http://www.sankei.co.jp/news/060124/sha027.htm
ヤマハ発動機の件、これはライブドア騒動でもそうだったように、
金を儲ける為には何をやってもよい、
そんな倫理観がもたらした犯罪であろう。
確かに経済活動は自由である。
しかし、経済というものは国家があってこそ成り立つものである。
そんな事を忘却して、何が得られようか。
「金儲けはたまらねえぜ！heeeeeeeeehaaaaaaaaaaa!」
その結果、我が国に安全保障上の危機が訪れたなら、
ヤマハ発動機はどうするつもりだったのだろうか。
まさに本末転倒である。
という可能性も検討しなければならないであろう。
その事は下段の記事の朝鮮総連の陸自資料流出事件にも関わってくる。
ここまで情報が目の粗いザルの如く流れ出す国も珍しいのではないか。
諜報・防諜どちらを見ても我が国は後進国である。
まず情報を集める手段もなければ、専門機関もない。
情報流出を防ぐ法律すらない。
国家公務員法という甘いものがあるだけである。
破壊活動防止法は適用の壁が高すぎる為、
非常に難しいところで動いている。
ここで新しい法の制定を視野に入れるべきではないか。
スパイ防止法もかつては検討されたが、
共産主義者の活動により潰されてしまった。
現在の世界状況に鑑み、一番相応しいものは何かと考えれば、
「テロリズム」というキーワードが想起される。
対テロ法と銘打ち、国内の反日勢力を一網打尽にする法律を
視野に入れて行く事が必要ではあるまいか。
テロ対策であれば、反対勢力も丸め込む事が出来る。
不十分ではあるかもしれないが、まずは第一歩である。
情報機関の設立等のトピックについては、
「正論」２月号特集、「情報貧国ニッポンの危機」が詳しい。
是非ご一読頂きたい。http://www.sankei.co.jp/pr/seiron/koukoku/seiron.html
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