無防備？無防備ちゃうやん！
http://muboubi-shiga.way-nifty.com/otsu/
随分前からヲチしてました。
大津市議会、及び最大会派の「政新会」
にも疑義を呈するメールを送りました。
で、ここのコメント欄の「滋賀県民」が私です。
こいつらが条例制定の嘆願書を大津市議会に提出して、
あっけなく否決された経緯をここに書いております。
その経緯で政新会の園田議員が、
「（私が軍指令なら）そういう場所があるなら攻めてみたい」
と言う趣旨の発言をし、
こいつらがそれにいちゃもんを付けている内容です。
そしてこの話題がニュー速＋で記事にされ、
一気にこの無防備ブログは大炎上します。
コメント欄は３００をマークするほどの盛況ぶり。
しかも全て批難ばかり。
しかし、その盛況ぶりも昨日まででした。
何と、コメント欄が全削除されてしまったのです。
あれ？おかしいよね？無防備なんじゃないの？
と思い、さっきからちょっと煽っています。
大体、言っている事とやっている事が全然違う。
「無防備」と謳って、その実は「異論圧殺」ですか？
反論するなら真正面から受けて立つ。
荒らしも多かったし、百歩譲ってそれらを削除するのは良しとしよう。
しかし、このブログという媒体を使用して言論という行為を行うならば、
それなりの責任がブログ主には求められる。
つまり、削除するのであれば、
それなりに正当な理由の開示が必要であるというわけだ。
それなくして、正当な言論などあり得ない。
こういった異論を認めない一連の行動に左翼主義者の体質が滲み出ている。
「自分達の意見が正しい、それに従わない世の中がおかしい」
そのようにアウトローぶったとしても、
最早誰も付いてこないであろう。
「税を無くせ！」
「小泉粉砕！」
「警察倒せ！」
我が国では、このような主張をしても、批難されこそすれ、
誰も身柄を拘束されることはない。
それが言論の自由だし、民主主義というものが要求する根本の権利である。
そして、今現在はどこの国とも戦争状態は無く、平和裏に生きている。
彼らは、異論を圧殺してまで、
これ以上何の権利と平和を求めるのであろうか？
そう考えて行くと、彼らの主体が何なのか、疑問に思わざるを得ない。
何度も言うが、中核派が教科書問題に絡んでいたのと同様に、
無論の事、公安もこの事実を掴んでいる。
以下公安調査庁 平成１７年の国内情勢より抜粋
全文はhttp://www.moj.go.jp/KOUAN/naigai18/naigai18-04.html
（歴史教科書採択をめぐり，申入れ活動や「人間の鎖」行動を実施〉
共産党や過激派などは，「新しい歴史教科書をつくる会」（「つくる会」）編纂の歴史・公民教科書が文部科学省の検定に合格したことから，同教科書の採択阻止に向けた取組を本格化させた。共産党は，「つくる会」教科書を「侵略戦争と植民地支配を正当化するもの」などととらえ，自らの主張を地域住民に知らせるための宣伝，対話，学習会の開催などに力を注ぐとともに，各地の教育委員会や教育委員に対し，不採択の申入れ行動を行った。
また，中核派などは，「つくる会」歴史教科書を採択した（8月12日）東京都杉並区教育委員会に対して，同区役所前で街頭宣伝，署名，座込みなどに加え，同区役所を取り囲む「人間の鎖」行動を実施するなどして反対運動を強めた。
各地の採択の結果，「つくる会」歴史教科書の採択率は0.4％であったが，これに対して，共産党は，「『二度とあのような戦争をしてはならない』という国民の良識が発揮された結果」などと評価した
〈 MDSは，イラク民主化勢力支援や「無防備地区宣言」運動を通じて，市民を結集〉
社会主義社会の実現を標榜する「民主主義的社会主義運動」（MDS）は，イラクの「民主化勢力」代表を招いて反戦集会を開催するなど，独自の存在感を示した。特に，MDSが進めるイラク反戦運動では，市民層の結集を図る受け皿として，各地に「イラク市民レジスタンス連帯委員会」を立ち上げ，イラク市民の戦争被害などを紹介する各種イベントを実施し
て，同連帯委員会の会員拡大に努めた。
また，MDSは，政府の有事体制づくりに反対する運動として，ジュネーヴ諸条約追加議定書を根拠に，「無防備地区宣言」条例の制定運動に取り組み，東京・荒川区など8自治体の住民らで運動体を組織し，それぞれ条例制定の直接請求に必要な法定数を超える署名を集めた。
さらに，MDSは，各地の運動体で構成する全国ネットワークが，著名人らを呼び掛け人として運動推進を呼び掛ける「1,000人アピール」への賛同人集約や学習会に取り組むなど運動の伝播に努める中，運動に協力した市民に，傘下団体の集会への参加を呼び掛けたり，機関紙の購読や組織への加盟を働き掛けた。
MDSは，今後も，イラク「民主化勢力」への支援運動と「無防備地区宣言」運動を活動の柱に据え，市民の結集に努めていくものとみられる。
もろに絡んでます。
どう見ても市民活動操っています
どうもありがとうございました
街角で、おばちゃんが必死に平和を訴えてきたら、
あなたはぐっときてしまうかもしれない。
もしくは「私も！」と参加してしまうかもしれない。
しかしそこでふと思い返して欲しいのである。
我が国に、これ以上必要な権利なんてあったかな、
これ以上の平和なんてあったかな、と。
あなたの目の前の純真そうなおばちゃんを後から操ってているのは、
極左過激派組織なのです。
我が国、そして我が国の市民の平和や権利を脅かすのは、
まさに彼らなのです。
我々の自由な生活を護る為にすべき事は、
彼らの活動の芽を素早く摘んでいくことなのです。
自分の出来る範囲で構いません。
まずはここから始めましょう。http://muboubi-shiga.way-nifty.com/otsu/
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日本ブログ大賞ﾓﾅｰ（・∀・）
管理人の姿勢等について
アクセス数も増え、様々なランキングにも搭載を始めているので、
今一度、このブログ、そして管理人の姿勢を明確にしておきます。
私について
-愛国、憂国。
自分の国を心配して、そして愛する事が、
そんなに悪い事でしょうか。
チューゴクやチョーセンに媚び諂うだけが、
我々の生きる道なのでしょうか。
それは違うでしょう。
いわゆるネット右翼と呼ばれる部類に入るかもしれません。
でも街宣右翼とは異なり、
軍国主義の亡霊や民族至上主義者とは一線を画しています。
自分の国が正しいことを行えるように。
自分の国に誇りを持てるように。
それだけを望んでいるのです。
売国議員、売国官僚、売国市民は徹底的に糾弾していきます。
戦後６０年、我が国を貶め続け、
国力、国家の価値を下げてきた元凶が、
これらの狂信者であると考えています。
このようなグループが行うような
「えせ平和運動」といったものとは徹底的に戦っていきます。
-反創価学会、反部落開放同盟。
創価学会は最早宗教ではなく、
政治的圧力団体であると考えます。
フランスでは「カルト宗教」と認定されているようですし、
会長池田大作は朝鮮人であるとの情報もあります。
また、部落開放同盟は被差別と言う言葉を錦の御旗に、
まさにごろつき、ヤクザ者がするような所業を行い、暴利を貪っています。
いわゆる「えせ同和」です。
こういった輩も、駆逐していかなければならないでしょう。
-嫌中、嫌韓（朝）。
中共や、朝鮮にははっきり言って腹が立ちます。
拉致問題の解決なくして国交正常化無し。
自虐史観の克服。
在日問題の徹底真相究明。
様々な問題が山積していますが、
土下座外交から脱却し、
対等な外交をするべく訴えていきます。
中共・朝鮮は「絶対に被害者」、ではないのです。
現実主義
人と人とが互いに存在する限り、
あらゆる局面に於いて紛争は起こり得ます。
それは、国家と国家の関係に於いても同じではないでしょうか。
戦争は、この無秩序な国際社会の中で、
現実に存在するのです。
我が国一国が武器を捨てようと、
その現実は何も変わらない。
鍵を閉めるのを止めても泥棒がいなくならないのと、
それは同じです。
争いは無くならない。
だから、我が国にも、身を護る力が必要なのです。
死刑存置・警察力の強化
現在、我が国では被疑者の権利は異常なまでに保護され、
被害者は権利、感情までもがないがしろにされています。
人を殺した人間が我々の税金でのうのうと生き永らえている。
こんな状況は赦し難い。
また、上記と関連することですが、
犯罪者にも甘いのが我が国の体質です。
未成年であろうと気違いであろうと、
罰するものは罰する。
特に暴走族（珍走団）問題などがそうです。
警察がはっきりと力を見せ、
叩き潰せばすぐに解決する問題なのです。
パトカーでのろのろ追いかけるのではなく、
衝突させて確保。バンパーは何の為にあるのですか。
刃物を振り回す気違いがいれば射殺もやむを得ず。
人権、人権などと叫ぶ輩がこれらを阻害している。
この問題を放置して一番困るのは、
そのような人権屋ではなく国民そのものなのです。
まずは「警察はやばい」、
そう犯罪者に思わせる事が重要なのです。
私が求めること
-憲法改正
９条改正によって自衛隊を自衛軍にし、
自衛隊を軍隊として認める。
必要に応じて海兵隊を創立。
核保有は極東のバランスオブパワーを考慮して保留。
通常戦力の補強から段階的に行うべし。
「核を撃つ能力よりも敵の核を叩く能力を」
-情報機関の設立
我が国は戦後６０年、
ソ連から中共、朝鮮に到るまでやられたい放題でした。
軍事や、武器そのものに到るまで、
国民が嫌悪感を持つようになったのも、
そういった諸国の情報工作活動によるものであると考えます。
またそれは一端に過ぎず、
この他にもかなりのプロパガンダを喧伝され続けてきました。
情報活動は、外交、防衛の原則です。
先進国で情報機関が無いのは我が国だけであり、
この設立を求めていきます。
我が国は現在も非常に財政が圧迫されています。
これも、地方がやるべきことまで中央が行い続けてきたこと、
護送船団方式で行ってきた経済、
無駄の多い行政…
列挙に暇がありません。
こういった事を言うと小泉信者だと思われるかもしれませんが、
こういった改革を行っていくしかないのです。
また、連邦制、大統領制の導入も必要だと考えます。
連邦制、大統領制は憲法改正が必要ですが、
９条改正の足がかりとしてこれを行うのもいいかもしれません。
プロセスとして、
道州制の導入をひとまず行い、
それを確立した後に憲法改正の発議を行う。
現在自民党総裁選で検討されている国民参加型の総裁選などをモデルに、
首相公選制を導入していき、
憲法改正を伴いながら大統領制まで発展させる。
これにより、財政の緊縮と、
中央政府のスムーズな意思決定が可能になるでしょう。
現在の我が国は権力が分散しすぎて、
宙ぶらりんな状態にあると言え、
これを是正していかなければならないでしょう。
また徐々に追加していきます。
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日本ブログ大賞もﾖﾛｰ（・∀・）
オジャマ弁護士（笑）
衆院国土交通委員会で１７日行われた「ヒューザー」の小嶋進社長（５２）の証人喚問。
２７回に及ぶオジャマモンの「証言拒否」を誘発したのは、傍らに座る“コワモテ”として知られる弁護士だった。
ニコニコ顔で、委員長の再三の注意にも意に介さない姿勢は、委員席から大ひんしゅくを買った。実はオジャマモン弁護士、業界ではぼ無名ながら、意外な素顔の持ち主のようで…。
この弁護士は、鶴見俊男氏。第２東京弁護士会で、「四谷西法律事務所」（東京都新宿区）に所属する。
証人喚問では、小嶋氏が回答する前、背後に補佐人として座る鶴見氏が小嶋氏に何やらささやき、林幹雄委員長が「補佐人からは助言はできない」と注意。
すると小嶋氏がいちいち鶴見氏を振り返り、委員長が再度、「補佐人が助言できるのは、証言の拒絶に関する事項だけ」と説明すると、小嶋氏は今度は、「証言拒否」を連発。
呆れた委員長が「拒否は訴追の恐れがあるときだけ」と苦言を呈するというやりとりがあった。
小嶋氏の戦術に業を煮やした議員らが委員長の周囲に集まり、鶴見氏にクレームをつけるひと幕も。だが、鶴見氏はひるむふうもなく、笑みを浮かべてその場をおさめた。
オジャマモンの絶大なる信頼を受けたこの人物は、東京都出身で昭和２６年生まれ。だが司法試験に合格したのは平成８年というから、弁護士としてのキャリアは１０年にも満たない。
これまでの仕事は、１３年、太平洋戦争の韓国人戦没者の遺族らが、靖国神社に合（ごう）祀（し）の取り消しを求めた際の代理人を務めたり、成田空港建設に伴う近くの神社の樹木伐採などについて付近住民が空港公団を訴えた東峰神社裁判で、弁護団に名を連ねたり、というもの。いわゆる「人権派」をにおわせる。
ヒューザーのマンションの被害住民の救済活動を行う吉岡和弘弁護士は、「名前は聞いたことがあるようだが」と、首を傾げる。
「いわゆる新左翼系では」というのは、都内に事務所をもつある弁護士。「選挙では社民党議員を推薦したりしているようだ。
『左』でも、共産党系ではない。書いているものなどを読むと、筋金入り、という感じ」
鶴見氏と前述の仕事を一緒にしているという、大口昭彦弁護士。大口弁護士は、やはり「人権派」で６０年代に早大全共闘議長を務め、その後弁護士になった。
一連のオウム真理教事件では、教団の破防法適用に反対する「会」を立ち上げている。
大口氏に聞いてみる。すると「いや…」と言いよどんだあと、「（鶴見氏と）面識はありますが…。今、取り込んでいるので」と、なぜか慌てて電話を切られた。
弁護人の依頼については証人喚問でも質問が出たが、小嶋氏はこれも「証言拒否」をしつつ、「（弁護士費用は）会社から」とのみ答えている。
鶴見弁護士には１８日までに、連絡は取れていない。
ZAKZAK 2006/01/18 http://www.zakzak.co.jp/top/2006_01/t2006011803.html
試しに「鶴見俊男」の名でぐぐってみると…。
http://www.google.co.jp/search?hl=ja&q=%E9%B6%B4%E8%A6%8B%E4%BF%8A%E7%94%B7++&lr=
＞鶴見敏男は中核派の部落解放闘争にも参加
＞公判終了後の弁護団主催の総括会議には、東峰部落の萩原進氏と弁護団から大口昭彦、鶴見俊男両弁護人が参加した。
両弁護人は「学説的に否定されつくしている暴論」として公団側論点の一つひとつを批判した。
群馬実行委の青柳晃玄氏（僧侶）は「大変興味深い裁判。入会権は宗教界においてとても身近な問題であり、
この裁判にはぜひ勝ってほしい」と話した。
原告・東峰部落は全国の支援者に東峰裁判支援のカンパを呼びかけている。全力でカンパを寄せよう。
次回公判期日は６月30日（月）午前10時30分、千葉地裁５０１号法廷。傍聴闘争に決起しよう。
中核派機関紙 『前進』 第2104号
http://www.zenshin.org/f_zenshin/f_back_no03/f2104.htm
＞(1) この間東峰部落は、2002年4月、千葉地方裁判所に対して、新東京国際空港公団を被告として、
峰神社の敷地所有権名義の回復、公団による神社林不法伐採問題の責任追及、部落の名誉回復等を求める訴訟を提起し、
全国から多くの方々の御支援を得つつ、闘ってきました。
(千葉地裁民事第二部平成14年<ワ>第808号事件)
＞(2) 本日、別紙記載の和解条項を内容とする、裁判上の和解が成立するに至りましたので、
一貫して東峰神社裁判に心を寄せて下さった皆様に、以下のとおり、御支援に対する心からの感謝の気持をこめて、
これを御報告致しますと共に、部落の直面させられている現実にふまえたところの、
今次和解についての考え方を、部落内の意見に基づき、代理人・弁護団としての立場から、明らかにするものであります。
弁護士 大口昭彦
弁護士 鶴見俊男
弁護士 浅野史生
∧＿∧ ミ ＿＿ ＿_
；< #｀Д´>つ| |＼＼.| |
（ つ ノ | |＿|≡| | ｶﾀｶﾀｶﾀｶﾀ...
彡
どう見ても朝鮮絡みです。
どう見ても中核派です。
どうもありがとうございました。
まあこれで喚問中唐突に
安倍、石原両氏の名前が出てきたのにも納得がいく。
あれだけ証言拒否を行いながら、
安倍、石原両氏の事柄についてだけは
饒舌に証言する。一体これは−。
一連の偽装問題に創価学会が絡んでいたのは周知の事実だが、
さらに半島系、左翼系の後ろ盾もあったということだろう。
ＮＨＫ、朝日問題での構図と同じく、
いわゆる「安倍おろし」であったと見るのが正しいであろう。
しかし、このような実態が直ぐに出てくるようでは、
何の攻撃にもならないと思うのだが−。
ＮＨＫ、朝日の問題もそうであったように、
今回の騒動でも安倍氏サイドから
強烈なカウンターを食らう事になるだろう。
左翼、朝鮮総連、民潭、開放同盟。
我が国の国内にはかなりの数の「敵」、
「反日勢力」が未だに多い。
その為には、昨日も述べたとおり、
国民がしっかりと目を開き、
一時の上っ面の現象だけではなく、
その問題の真実は何なのか、を認識しなければならないのである。
普通の国、当然の事が当然に出来る国、
我々が目指すのは突拍子も無い事ではない。
そんな普通の事なのである。
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日本ブログ大賞もﾖﾛｰ（・∀・）笑
http://www.blogaward.jp/index.php
刑事訴追のおそれがございますので
耐震強度偽装問題をめぐり衆院国土交通委員会は１７日午後、構造計算書が偽造された多くのマンションの建築、販売に関与したヒューザー（東京都千代田区）の小嶋進社長（５２）を証人喚問した。小嶋社長は昨年１０月２５日に偽装を知った後、物件の売買や引き渡しがあったことを認めた上で「宅建業法、その他の法律について違法性の認識はない」と述べた。
小嶋社長は「瑕疵（かし）担保責任は無論だが、すべて私の不徳の致すところ」と謝罪し、個人、会社の資産総額が負債を含め７０億円前後に上ることを明らかにした。
ヒューザーは、指定確認検査機関イーホームズが偽装を指摘した昨年１０月２５日、姉歯元建築士から一部の物件の偽装について直接指摘を受けたと説明。その後も同月２９日まで、契約や引き渡しを続けたことを認めており、顧客への重要事項告知を義務付けた宅地建物取引業法に違反した可能性が指摘されている。
ヒューザーは問題発覚後に新たな物件の販売が進まず、現在は営業休止の状態に追い込まれている。喚問では今後の会社経営の見通しや、瑕疵担保責任に基づくマンション居住者への補償方針について各党の議員が質問。
各議員は元国土庁長官の伊藤公介衆院議員（自民党）との関係も追及。小嶋社長は伊藤議員への献金などを認めた上で「昨年１０月末か１１月に免震技術を持つ大成建設を紹介してもらった」と述べた。伊藤議員は問題公表前に、小嶋社長を国交省の担当課長に引き合わせたほか、三男が経営する会社がヒューザー物件の設備点検を請け負っていたことも明るみに出ている。
証人喚問は午後１時４５分から午後４時までで、林幹雄委員長のほか、与野党議員８人が順次質問。小嶋社長が衆院国交委に出席するのは、昨年１１月の参考人招致以来２回目。（共同）
(01/17 14:34)http://www.sankei.co.jp/news/060117/sha043.htm
安倍長官秘書に相談 問題発覚でヒューザー社長
耐震強度偽装問題をめぐり１７日開かれた衆院国土交通委の証人喚問で、
ヒューザー（東京都千代田区）の小嶋進社長（５２）は、問題発覚後の
国土交通省への働き掛けについて「安倍晋三官房長官の秘書に議員会館で
相談したことがある。飯塚さんというお名前だったと思う」と証言した。
安倍官房長官は秘書が面会したことを認めた上で
「一切働き掛けはしていない。わたしは小嶋氏と面識がない」と述べた。
昨年１１月にあった「グランドステージ川崎大師」（川崎市）の住民に対する説明会で、
小嶋社長が発言した内容を基にした馬淵澄夫議員（民主党）の質問に答えた。
共同通信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060117-00000171-kyodo-soci
さて話にならない証人喚問だったが、
また安倍氏をハメようとする動きがあるか。
最後っ屁でこの情報を創価小嶋は出してきたが−。
そんな数珠をわざわざ見せなくても…と思いますがね。
時が真実を明らかにするであろうから、
事実の露呈を待つ事にしよう。
ただ、証人喚問のプロトコルについて、
見直すべき時期に来ているのではないかとも感じた。
あれでは、茶番だ。
今日の場合特に、補佐人の退席を命じてもよいだろうと
考えられる程運用が拙かったと言える。
一時議長までもが声を荒げる場面もあった。
たとえいくら証人の権利の保障の必要性があるとはいえ、
総じて「刑事訴追の虞が…」で証言を拒絶できるのであれば、
そもそも証人喚問というシステム自体の存在意義が無い。
安倍官房長官だけではなく、阿南氏らの名前も出てきたが、
そういった浮き足立つような不確定の情報に踊らされる前に、
今回の喚問の方法が妥当なものであったかどうかから、
証人喚問というシステムの妥当性に到るまで、
じっくりと検討していく必要性があるのではないだろうか。
喚問中の野次に笑った人は人気blogランキングへ←クリック！
日本ブログ大賞２００６もﾖﾛｰ(・∀・)
http://www.blogaward.jp/index.php
堀江と小嶋と工作と
インターネット関連サービス会社「ライブドア」の子会社が、株価をつり上げる目的で企業買収をめぐって不正な株取引をしたり、売上高を水増しした決算を公表するなどした疑いが強まり、東京地検特捜部は１６日、証券取引等監視委員会と合同で証券取引法違反（偽計取引、風説の流布）の疑いで、東京都港区の六本木ヒルズにあるライブドア本社や堀江貴文（ほりえ・たかふみ）社長（３３）の自宅マンションなどを家宅捜索した。
特捜部は今後、堀江社長らから事情聴取し"ＩＴ時代の寵児"に率いられて短期間に急成長した新興企業の経営実態の解明を進める。
ライブドアは１７日未明「捜査に全面的に協力し、関係事実の調査・全容把握に全力を尽くしている」とのコメントを発表した。
調べによると、ライブドアが約７５％の株を持つ「バリュークリックジャパン」（東京、現ライブドアマーケティング）は２００４年１０月２５日、株式等価交換による出版社「マネーライフ」（東京）の完全子会社化を発表したが、この株式交換が不正な取引だった疑いがあるという。
またバリュークリックは同年１１月に発表した決算短信で、売上高や経常利益などを水増しして経営状態が実際より良いように見せ、株価を上げようとした風説の流布の疑いも持たれている。
同年１０月２５日の終値が１株１７万９０００円だったバリュークリックの株価は、決算短信発表を経て、翌月２４日の終値が４４万５０００円まで高騰した。その後、同社株は分割された。
ライブドアの株価も、同年１０月２５日の１株３６０円（終値）から翌月５日には４７４円（同）となった。
特捜部はライブドアマーケティング代表取締役を兼務しているライブドア役員の横浜市港北区にある自宅も捜索。組織的に実行されたとみて、ライブドア本体やライブドアマーケティング取締役を兼務する堀江社長の関与の有無についても捜査している。
堀江社長は捜索前、民放の取材に「心当たりはない」と話していた。
ライブドアは２０００年４月に東証の新興企業向け市場、マザーズに上場。堀江社長は０４年、プロ野球への参入を目指したが失敗した。ネット広告会社などを子会社化し、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）を積極的に進め、昨年はフジテレビへの影響力を狙って、同社の大株主だったニッポン放送株を大量保有して注目を集めた。
同年９月の衆院選で堀江社長は広島６区に無所属で出馬し、落選した。産経新聞http://www.sankei.co.jp/news/060116/sha090.htm
今日になって急に飛び込んできたこのニュース。
前から判明していたなら何らかの情報がどこかに流れていたはずだが、
一切そういうこともなかった。
そうなってくると、何故このタイミングに？
と勘繰ってしまう。
何故なら明日は、現政権にとって、
非常に危うい日になるかもしれないからである。
耐震強度偽装事件で、衆院国土交通委員会は十七日午後、偽装マンションの多くを販売したヒューザー（東京）の小嶋進社長（５２）の証人喚問を行う。
同社や小嶋社長をめぐっては、偽装の事実を知らされ、問題の重大性を認識した後に偽装物件を販売していた疑いが出ているほか、政治家との不透明な関係も指摘されている。
一方で小嶋社長は周囲に
「私にしゃべられると（官僚や政治家で）立場を失う人がいるんじゃないですかね」
などと話しており、“爆弾発言”が飛び出す可能性もありそうだ。
■政界へ働きかけは
ヒューザーが、小泉純一郎首相の出身派閥である自民党・森派（清和政策研究会）主催のパーティー券約二百万円分を購入していたほか、
森派所属の伊藤公介元国土庁長官のパー券百万円を引き受け、小嶋社長個人が四十八万円を献金していた事実が判明している。
伊藤元長官は偽装発覚直前、小嶋社長らとともに大成建設や国土交通省建築指導課を訪問していたことが判明、不透明な関係が顕在化した。
産経新聞http://www.sankei.co.jp/news/060116/morning/16na1003.htm
どうやら森派が絡んでいる。
堀江は、一杯食わされたかもしれない。
このように社会の好奇の目が集まるであろう、
二つの事件を同じ日、同じ時にぶつければ、
マスコミも手間取り、どっちつかずの報道にもなり得る。
党内に策士がいるのか、
単なる偶然か…。
この組み合わせ、どうも裏があるように感じる。
読者諸兄は、今一度、
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+お知らせ
ダメ元で、ブログ大賞２００６というのに応募してみました。http://www.blogaward.jp/index.php
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現在政治カテゴリ１３５位１２２位あたりを彷徨っています。
これからも愛国のススメを宜しくお願い致します。
トルコとの友好
小泉首相トルコ訪問 現地メディア 破格の扱いに
【イスタンブール＝高木桂一】小泉純一郎首相がトルコを訪問し、両国関係の強化を打ち出したことについて、トルコのメディアは十日から十一日にかけて一斉にトップ級で報じた。
小泉、エルドアン両首相の会談を受けた十一日の主要新聞は「お祭り騒ぎ」（ホテル従業員）といったところだ。
「中東における連帯」（テュルキイ紙）、
「中東和平のためのトルコ・日本の協力関係」（イェニ・シャファック紙）、
「トルコ・日本間の協力関係」（ラディカル紙）、
「鳥インフルエンザへの共同対策」（ヴァタン紙）
−などの見出しで大々的かつ肯定的に伝えた。
一方、テレビも十日の両首脳の共同記者会見を四局が生中継し、ニュース専門局「ＮＴＶ」などは約五十分に及んだ会見を、時間を延長して最初から最後まで完全放送した。
外交筋は「他の主要国首脳の訪問の際には見られない破格の扱い」と驚きを隠せない様子だ。
産経新聞http://www.sankei.co.jp/news/060112/evening/13int003.htm
何故トルコと？そう思われる方も多いだろう。
我が国とトルコとの間にはあまり知られていない、
意外な接点があるのである。
古くは、明治の時代から−。
事件の経過（wikipediaより）
1864年建造の木造フリゲート艦エルトゥールル号（全長76m）は、1887年の日本の皇族小松宮夫妻のイスタンブル訪問に応える目的で、訓練不足のオスマン帝国海軍の練習航海を兼ねて日本へ派遣されることとなった。
1889年7月、イスタンブルを出港、数々の困難に遭いながらも、航海の途上に立ち寄ったイスラム諸国で熱烈な歓迎を受けつつ、11ヶ月をかけて翌1890年6月にようやく日本に到着した。
横浜港に入港したエルトゥールル号の司令官オスマン・パシャを特使とする一行は、6月13日に皇帝親書を明治天皇に奉呈し、オスマン帝国最初の親善訪日使節団として歓迎を受けたが、出港以来積もり積もった艦の老朽や物資・資金不足は限界に達していた。
横浜で多くの乗員がコレラに見舞われたエルトゥールル号は9月になってようやく出港の目処をつけ、遠洋航海に耐えない老朽ぶりをみた日本側による台風の時期をやり過ごすようにとの勧めを振り切って帰路についた。
このように無理を押してエルトゥールル号が派遣された裏には、インド・東南アジアのムスリム（イスラム教徒）にイスラム教の盟主オスマン帝国の国力を誇示したい皇帝アブデュルハミト2世の意志が働いており、出港を強行したのも日本に留まりつづけることでオスマン帝国海軍の弱体化ぶりが喧伝されてしまうことを恐れたのだと言われる。
遭難事件はその帰途に起こった。
1890年(明治23年)9月16日夜半、エルトゥールル号は折からの台風による強風にあおられ、和歌山県樫野崎灯台沖に連なる岩礁に激突、座礁したエルトゥールル号は機関部に浸水して爆発、沈没した。
灯台下に流れ着いた生存者が数十メートルの断崖を這い登って灯台に事件を知らせ、灯台守の通報により大島村（当時）の村民が総出で救助と生存者の介抱に当たった。
この時、台風により出漁できず食料の蓄えもわずかだったにもかかわらず、島民は非常用のニワトリすら供出するなど、献身的に生存者たちの回復に努めた。
この結果、司令官オスマン・パシャをはじめとする587名が死亡または行方不明となる大惨事ながら、69名が救出され生還することができた。
やがて事件は和歌山県を通じて日本政府に伝わり、心を痛めた明治天皇は政府として可能な限りの援助を行うよう指示した。
こうして医師と看護婦が和歌山県に派遣され、さらに生存者は日本海軍の「比叡」「金剛」2隻により無事トルコへと送り届けられた。
エルトゥールル号の遭難は大きな衝撃を呼んだが、オスマン帝国の専制君主アブデュルハミトのもとでは人災としての側面は覆い隠され、天災による殉難と位置付けられ、新聞で大きく報道されるとともに、遺族への弔慰金が集められた。
また、新聞を通じて大島村民による救助活動や日本政府の尽力が伝えられたことは、トルコの人々の日本と日本人に対する好印象を決定づけるに充分であった。
当時の人々は、当然の事をした、
としか思ってはいないかもしれない。
しかし、このことが、後の日本人を救う事になるのである。
日土友好の起点（wikipediaより）
トルコ人は欧州または中東の中でも特に親日的であると言われるが、エルトゥールル号遭難事件において示された日本人の友誼への感謝がその起点にある。
公的な場でトルコ人が日本人に対して日土友好の歴史について語るとき、必ずといっていいほど第一に持ち出されるのがエルトゥールル号遭難事件の顛末である。
イラン・イラク戦争中の1985年に、イラク軍がイランの首都テヘランの空爆を開始し、さらにイラン領空上を飛行する航空機を無差別に撃墜すると宣言したとき、トルコ政府はテヘランにトルコ航空機を派遣し、在イランの日本人を救出したが、このときトルコ政府がこの件に対する尽力の理由としてあげたのが「エルトゥールル号のお返し」という説明だった。
これに対してエルトゥールル号以来の日土友好の歴史は日本ではあまり知られておらず、公的な場で語られることすらもまれである。
先述の在イラン日本人救出の際も、トルコ側の説明とは対照的に、エルトゥールル号事件に触れて日土友好の歴史を言及したコメントは、政府・マスコミを含めてほとんどまったくあらわれなかった。
しかし21世紀に入ってからは、エルトゥールル号事件の顛末がインターネット上の電子掲示板やメールマガジンで紹介される機会が増え、一部のテレビ番組や雑誌でも取り上げられるなど、日本の一般の人々の間に徐々に広まっている。
2004年には、これらのことを紹介した児童書が小学生高学年向けの読書感想文コンクール課題図書ともなった
誠の心を持ってトルコの人々を助けた日本人。
その恩を彼らは忘れなかった。
「情けは人の為ならず」
まさにその実例であろう。
中共がほざくような、
「おみまいもうしあげる」とは似ても似つかぬ、
誠と誠の外交である。
思い返してみれば、ここ最近、
これほど心の温まる話があったろうか−。
感傷に浸っている余裕はないので次にいくことにする−。
この事を踏まえ、対特ア外交をどう見据えて行けば良いのか。
「アジア」外交は−。
思うに、特アを除けば親日国はかなりある。
トルコを含めた中東、東南アジア、そしてインド。
これらの国々と親密な関係を醸成していけば、
出来る事ならインドと同盟関係を構築できれば、
そして中共領内のチベット、東トルキスタンなどの少数民族にも、
「義」の心を以て手を差し伸べれば、
対中ブロックを構築する事が出来る−。
今日とあるシンポジウムに参加した。
武士道外交というものを提唱された。
「義を重んじ、誠に生きる」
「弱き助け、強きを挫く」
「去りし後には一輪の華が咲く」
こんな外交をするなら、他の国々は自ずと付いてくる。
イラクの地に燦然と日の丸をはためかせる、
我らが陸上自衛隊がその体現者である、と。
今後のイラクにも期待したい。
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したたかな中共の戦略
日本に報道規制を要求 中国「対中批判多すぎ」
【北京９日共同】中国外務省の崔天凱アジア局長は９日、北京での日中政府間協議で「日本のマスコミは中国のマイナス面ばかり書いている。
日本政府はもっとマスコミを指導すべきだ」と述べ、日本側に中国報道についての規制を強く求めた。
メディアを政府の監督下に置き、報道の自由を厳しく規制している中国当局者の要求に対し、日本外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長らは「そんなことは無理」と説明したという。
日本側によると、崔局長はまた、小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題や日本国内での「中国脅威論」の高まりなども挙げ「（日中間にあるのは）日本が起こした問題ばかり。中国は常に守りに回っている」と批判した。
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=MNP&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006010901003354
↓朝日のリアクション↓
日中対話 政治家の姿を見たい
首脳や外相の会談ができないまま、関係悪化に歯止めがかからない日中間で、両政府の局長級による非公式協議が北京で開かれた。
協議は４時間以上に及び、中国脅威論やメディア報道のありようにも触れて中身の濃い話し合いが行われた。
日本側出席者は会談後、「そういうところから解きほぐしていかなければならない日中関係の現状がある」と語った。
関係が悪化した現実を認め、まずは互いの懸念や注文を述べ合う。そんな率直な意見が交わされたことを歓迎したい。
「日本国内では中国脅威論が非常に高まっているが、日本はどう見ているのか」。中国側からは、日本の対中観の基本を問いただすような質問が出された。
日本側は「日本だけが一方的に悪いという主張は受け入れられない。中国としても反省すべき点があるのではないか」と切り返した。上海の日本総領事館員自殺問題についても「背後に遺憾な行為があった」と抗議した。
この協議はもともと、東シナ海の天然ガス田の開発をめぐる日中協議を動かすため、実務的な立場から接点を探ろうというのが主要な目的だった。
にもかかわらず、両国関係の基本にかかわる話し合いに多くの時間が割かれた。本来なら政治家同士が大局的な見地から交わすべき会話だったろう。
さらに言えば、こうした率直な協議の土台にあるべきなのが相互信頼であり、友好関係を築きたいという双方の意思であるはずだ。そこは最高指導者、つまり日本の首相と中国の国家主席に確認しあってほしいところなのに、そのパイプが詰まってしまっている。
経済交渉で丁々発止とやり合わなければならない実務者が大局論も担わざるを得ないところに、両国が立ち至ったいまの異常な状況が象徴されている。
協議のなかで、日本のメディアが中国の否定的な面ばかりを報じると中国側が不満を示した。「良い報道がなされるよう中国はメディアを指導している。日本政府も指導すべきだ」と述べたという。
日本の一部のメディアに、眉をひそめるような感情的な中国攻撃があるのは事実だ。もっと前向きな報道が増えるよう良好な関係にすべきだというなら大賛成だが、政府がメディアを「指導」することは民主国家では許されない。
中国でも環境汚染などで当局を批判する報道が出てきた。自由な言論は民主主義の根幹であることを改めて指摘しておきたい。
急成長する中国との間では、さまざまな面で摩擦が避けられない。アジアにおける主導権争いも絡んでくる。双方で高まりつつあるナショナリズムとどう折り合いをつけ、両国関係の土台を固めていくかは政治家の仕事だろう。
このところ日中の交流に政治家の姿が見えないのは寂しい限りだ。官僚の協議も大事だが、一日も早く外相や首脳の対話を実現させてもらいたい。
http://www.asahi.com/paper/editorial20060111.html
↓で、産経からRe:↓
朝日新聞夕刊のコラム「窓」から貴重な事実を教えていただいた。昨年十月の小泉首相の靖国神社参拝について、「もろ手をあげて支持したのは産経だけである」そうだ。
▼なるほどさもありなん。『論座』二月号では、読売新聞の渡辺恒雄主筆と朝日新聞の若宮啓文論説主幹が対談して、「首相の参拝反対」と「新たな追悼施設の建設」で意見の一致をみていた。発行部数一位と二位の新聞の“共闘”に意を強くしたわけではあるまいが、中国がまたとんでもないことを言い出した。
▼北京で開かれている日中両政府の非公式局長級協議で、日本国内の「中国脅威論」に「日本のメディアはなぜ中国のマイナス面ばかり報道するのか」といらだちを示したという。あろうことか「日本側（政府）も中国のようにメディアを指導してほしい」と報道規制まで求めてきた。
▼かつて始皇帝は書物を焼き、批判的な儒者を生き埋めにした。さすがは焚書坑儒（ふんしょこうじゅ）を歴史にとどめる国である。中国当局による「遺憾な行為」で、上海総領事館員が自殺した問題について強硬姿勢を崩さないのも、中国側からすれば、日本政府の指導が足りないから明るみに出たということか。
▼いまさらこの国に、言論の自由の意味を説いても詮（せん）無いこと。小欄は中国のプラス面を取り上げることにやぶさかでない。さりとてミサイルの矛先や原潜の領海侵犯について注意を喚起しないわけにはいかない。まして、日本人の「心の問題」である靖国参拝を外交問題にするな、との立場は変わらない。
▼「窓」のおかげで、そんな意見が新聞界では少数派だとわかった。それがどうしたというのだ。そもそも多数派を誇るなんて、少数意見の尊重を謳（うた）ってきた朝日新聞らしくもない。
中共が表立って行動を始めた。
メディア規制をしろ、と。
このようなことはこれまでには無かった。
「謝罪！賠償！×１０！」
と恫喝をしていればいつでも日本側から譲歩を引き出せた。
しかし、その手段は最早用を足さなくなってしまった。
こうなっては、直接的に文句を言うしか方法が無くなったのであろう。
そうなると、どんなに鈍感な人間でも中共の真意は汲み取れる。
「中共の犬」朝日ですら、フォローし切れていない。
やっと、やっと中共の正体が「メディアを通して」も明らかになり始めた。
しかし、しかしである。
大雪被害で日本に見舞い＝中国
【北京10日時事】中国外務省の孔泉報道局長は10日、日本で大雪による被害が深刻となり、多数の死傷者が出ていることについて「雪害を受けた日本国民と被害者遺族に真摯（しんし）なお見舞いを申し上げる」との声明を発表した。
孔局長はさらに、「日本の被害地域の人たちが困難を克服し、早期に正常な生活を取り戻すことができると信じている」と強調した。
中国は最近、地震や津波などの被災国を援助し、災害支援を通じた国際協力を重視。靖国神社参拝問題などで関係悪化が続く日本に対しては、関係改善に向けた前向きなメッセージを送る狙いも込められているとみられる。
（時事通信） - 1月10日20時1分更新http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060110-00000135-jij-int
記事の通り中共は懐柔策を取り始めた。
いい事言うやん？と思った諸君！
気を付けなければならない。
「気持ち悪い」くらいに受け取らなければ、
中共には簡単にやり込められてしまう。
中共当局の発言に対しては、
その「行間」を読む必要があるのである。
「お見舞い申し上げる」
こんな言葉を、彼らが心の底から思っているはずがあるだろうか。
前号、前前号等お読み頂ければそれは理解して頂けるはずだ。
そして今日の産経抄から。
中国の江沢民主席が訪米した九〇年代半ば、行く先々で反中デモが絶えなかった。
デモ隊にはチベットからの亡命者もいたし、彼らを支援する俳優のリチャード・ギアもいた。このとき、江主席は「彼らを排除すべきだ」と米政府にゲンメイした。
▼そこは米国、日本政府と違っていうことがしゃれている。「ようこそ民主主義の国へ」。 ホワイトハウス報道官の言葉だ。あとは何もいわない。デモは憲法で保障された表現の自由なんてのは、いまさら野暮（やぼ）だ。官製とは違うデモの感触を十分に味わってお帰りください、ぐらいのニュアンスがいい。
▼さて、中国側が日中非公式局長級協議で、「メディアを指導すべし」と日本側に注文をつけた問題だ。小欄はこれにこだわっている。中国当局は日本のメディアが中国の脅威を論評することが気に入らない。何故（なぜ）って本当だから。
日本企業が怖がって対中投資に腰が引けると困る。日本側は「中国にも反省すべき点があるのでは」と真っ当だった。
▼そういえば、最近も中国当局による「指導」例がある。中国社会の不正を暴いてきた新京報の編集幹部が、当局に更迭されたばかりなのだ。自由メディアの国ではこれを「介入」や「弾圧」というが、中国では「指導」といい換える。
▼かつてハワイのフォーラムで、人民日報の論説委員が「すっかり読まれなくなった」と嘆いていた。それは記事の信憑（しんぴょう）性に、読者が疑問を感じているからだ。「産経記者は行間を読んでいる」といったら、渋い顔だった。
▼胡錦濤主席は四月中にも訪米する予定だという。胡主席が江前主席のように、デモに見舞われないことを望む。もしデモや新聞の批判に遭遇しても、「指導すべし」などの野暮はやめた方がいい。http://www.sankei.co.jp/news/column.htm
こんなジョークを言える政治家、出てこないかねえ。
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