差別問題考
大阪市議会 “同和行政”見直しの付帯決議
大阪市議会は、同和地区などへの特別待遇は速やかに見直すという付帯決議を採択しました。
３１日開かれた市議会で、決算特別委員会は、昨年度の決算を承認するに あたっての意見として、同和地区への優遇措置を見直すことを求める付帯決議を提案、共産党以外の賛成多数で採択されました。
市ではこれまで、浪速区の芦原病院への無担保の巨額融資や、大阪府同和建設協会をめぐる汚職事件などが発覚、これを受け与党会派は、同和地区の環境整備を進めるための『地対財特法』が、効力を失った後も、さまざまな形で特別扱いしていると、指摘してきました。
「市民の財産を、同和地域だけのために使うのは、いかがなものかという批判もある」（自民党・大丸昭典幹事長）
市議会は、今後、個別の事業についても、厳しくチェックするということです。
MBS http://mbs.jp/news/local/html/NS170200601311848340.html
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全国の被差別部落の所在地などを記載した差別図書「部落地名総鑑」が大阪市内の興信所で見つかったことが、部落解放同盟大阪府連合会の調べでわかった。
法務省は７５〜７８年に８種類の地名総鑑を確認し、８９年に調査を終えたとしていたが、今回見つかったのは別の種類だという。大阪府人権室は、結婚などの身元調査に使われていた可能性があるとして、条例違反に当たるかどうか調査に乗り出す。
同連合会によると、発見された部落地名総鑑は、手書きをコピーしたものでＡ４判、３３０ページ。全国の被差別部落について、地名や所在地などを記載。大阪府内の被差別部落は、最寄り駅からの距離や道順を記し、地区の範囲を特定している。
市電の駅名などから６０年代に作られたらしい。同連合会は、行政書士らが不正に取得した戸籍謄本などが興信所に売り渡され、身元調査に使われていた問題を調査しており、昨年１２月に調査先の興信所で見つけた。
地名総鑑については、企業などが就職者の身元調査用に購入していたことから法務省が調査し、８９年に、発行者や購入者らに勧告して事案の解明を終えたと宣言。大阪府は８５年に「部落差別調査規制条例」を施行した。しかし、その後もコピーが出回る差別事件が起きている。
今回発見された地名総鑑を所持していた興信所の経営者は朝日新聞の取材に対し、「今は、結婚の身元調査はしていない。地名総鑑を使って出身地を調べるのは、どの業者もやっている」と話している。
北口末広・部落解放同盟大阪府連書記長の話 発覚から３０年たった今も部落地名総が残っているのは、結婚などの身元調査を依頼する個人が後を絶たず、根強い差別意識がある表れだ。こうした状況が事実上放置されていることが問題だ。
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200602010037.html
以上ニュー速＋から。
今日は初の取り組み、部落差別問題。
概要は部落問題で参照して頂きたい。
在日朝鮮人の問題と同じように、
私はこの部落差別問題の在り方について疑念を抱いているし、
どちらかと言えば批判的である。
つまり、差別をする事は許せないが、
殊更に権利を騒ぎ立てるのはおかしいと言う事だ。
考えても見て欲しい。
現代の、この日本国という民主主義国家に於いて、
人権というものは最大限保障されている。
差別をされて、社会生活に支障を来すというような事例があるだろうか。
実際に差別事案があるならば、行政による救済措置も受けられる。
今すぐ各地の法務局に訴えれば良い。
だが現状として、どちらかと言えば、
利権としての弊害の方が大きいように思える。
いわゆるアファーマティヴ・アクション、
積極的是正措置というものである。
同和地区、被差別部落は差別によって
就業が困難であるというような理由付けによって、
これまでにかなりの金銭的優遇が行われてきた。
本当に困っている人々もいただろう。
当時は必要であったかもしれない。
しかし、人は一度甘い蜜を吸うと、もう止められなくなるのだ。
いつしかそれは同和という名の利権へと変わっていった。
そして部落開放同盟（詳しくはクリック）という巨悪を生み出した。
この団体の活動は最早人権マフィアというべきもので、
それはリンチ等の凶悪な犯罪にまで到った。
八鹿高校事件、狭山事件等（上記部落問題を参照）がその最たる例である。
末端の、ごろつきヤクザ者が起こす如き事件については、
例によってメディアの自主規制で認知されていないものも数知れずある。
私の住む地域でもそういった事件があったようだ。
（※全国部落開放運動連合会は別組織なので注意。リンクを参照の事。）
こういった無法な活動によって、
一般の人々は関わりたくないという一心から、
この問題に関しての論評などについても口を閉ざしたのである。
しかし、この問題も在日朝鮮人の問題と同様に、
インターネットの発展によって、
その暗部が白日の下に曝されることとなった。
最早、このような活動には弊害しかないのだ、と。
開放同盟は言う。
「差別があると知らない事が差別なのだ」と。
果たしてそれはどうか。
「差別だ、差別だ」と騒ぎ立てているのは開放同盟そのものなのである。
普通の市民が、「部落差別をしてやる」と思うだろうか。
彼らは利権を失うのを恐れているのである。
今までは、騒ぎ立てれば湯水の如く金をもらえたのだから。
今、彼らはその利権を守るため、鳥取県人権救済条例に加担している。
憲法違反をしてまで、利権を守ろうとする姿は、最早一線を越えている。
もう醜いとしか言いようが無い。
「ネズミにチーズを与えると、次はミルクを寄こせと言う。」
気を付けよう。我々市民の権利が、
声の大きい者によって侵害されるような事態は避けなくてはならない。
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