したたかな中共の戦略

fury2006-01-13



日本に報道規制を要求 中国「対中批判多すぎ」


【北京9日共同】中国外務省の崔天凱アジア局長は9日、北京での日中政府間協議で「日本のマスコミは中国のマイナス面ばかり書いている。


日本政府はもっとマスコミを指導すべきだ」と述べ、日本側に中国報道についての規制を強く求めた。
 

メディアを政府の監督下に置き、報道の自由を厳しく規制している中国当局者の要求に対し、日本外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長らは「そんなことは無理」と説明したという。


日本側によると、崔局長はまた、小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題や日本国内での「中国脅威論」の高まりなども挙げ「(日中間にあるのは)日本が起こした問題ばかり。中国は常に守りに回っている」と批判した。
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=MNP&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006010901003354


↓朝日のリアクション↓


日中対話 政治家の姿を見たい

 首脳や外相の会談ができないまま、関係悪化に歯止めがかからない日中間で、両政府の局長級による非公式協議が北京で開かれた。

 協議は4時間以上に及び、中国脅威論やメディア報道のありようにも触れて中身の濃い話し合いが行われた。

 日本側出席者は会談後、「そういうところから解きほぐしていかなければならない日中関係の現状がある」と語った。

 関係が悪化した現実を認め、まずは互いの懸念や注文を述べ合う。そんな率直な意見が交わされたことを歓迎したい。

 「日本国内では中国脅威論が非常に高まっているが、日本はどう見ているのか」。中国側からは、日本の対中観の基本を問いただすような質問が出された。


 日本側は「日本だけが一方的に悪いという主張は受け入れられない。中国としても反省すべき点があるのではないか」と切り返した。上海の日本総領事館員自殺問題についても「背後に遺憾な行為があった」と抗議した。

 この協議はもともと、東シナ海天然ガス田の開発をめぐる日中協議を動かすため、実務的な立場から接点を探ろうというのが主要な目的だった。

 にもかかわらず、両国関係の基本にかかわる話し合いに多くの時間が割かれた。本来なら政治家同士が大局的な見地から交わすべき会話だったろう。


 さらに言えば、こうした率直な協議の土台にあるべきなのが相互信頼であり、友好関係を築きたいという双方の意思であるはずだ。そこは最高指導者、つまり日本の首相と中国の国家主席に確認しあってほしいところなのに、そのパイプが詰まってしまっている。

 経済交渉で丁々発止とやり合わなければならない実務者が大局論も担わざるを得ないところに、両国が立ち至ったいまの異常な状況が象徴されている。

 協議のなかで、日本のメディアが中国の否定的な面ばかりを報じると中国側が不満を示した。「良い報道がなされるよう中国はメディアを指導している。日本政府も指導すべきだ」と述べたという。


 日本の一部のメディアに、眉をひそめるような感情的な中国攻撃があるのは事実だ。もっと前向きな報道が増えるよう良好な関係にすべきだというなら大賛成だが、政府がメディアを「指導」することは民主国家では許されない。

 中国でも環境汚染などで当局を批判する報道が出てきた。自由な言論は民主主義の根幹であることを改めて指摘しておきたい。

 急成長する中国との間では、さまざまな面で摩擦が避けられない。アジアにおける主導権争いも絡んでくる。双方で高まりつつあるナショナリズムとどう折り合いをつけ、両国関係の土台を固めていくかは政治家の仕事だろう。

 このところ日中の交流に政治家の姿が見えないのは寂しい限りだ。官僚の協議も大事だが、一日も早く外相や首脳の対話を実現させてもらいたい。
http://www.asahi.com/paper/editorial20060111.html


↓で、産経からRe:↓


朝日新聞夕刊のコラム「窓」から貴重な事実を教えていただいた。昨年十月の小泉首相靖国神社参拝について、「もろ手をあげて支持したのは産経だけである」そうだ。



 ▼なるほどさもありなん。『論座』二月号では、読売新聞の渡辺恒雄主筆朝日新聞若宮啓文論説主幹が対談して、「首相の参拝反対」と「新たな追悼施設の建設」で意見の一致をみていた。発行部数一位と二位の新聞の“共闘”に意を強くしたわけではあるまいが、中国がまたとんでもないことを言い出した。



 ▼北京で開かれている日中両政府の非公式局長級協議で、日本国内の「中国脅威論」に「日本のメディアはなぜ中国のマイナス面ばかり報道するのか」といらだちを示したという。あろうことか「日本側(政府)も中国のようにメディアを指導してほしい」と報道規制まで求めてきた。



 ▼かつて始皇帝は書物を焼き、批判的な儒者を生き埋めにした。さすがは焚書坑儒(ふんしょこうじゅ)を歴史にとどめる国である。中国当局による「遺憾な行為」で、上海総領事館員が自殺した問題について強硬姿勢を崩さないのも、中国側からすれば、日本政府の指導が足りないから明るみに出たということか。



 ▼いまさらこの国に、言論の自由の意味を説いても詮(せん)無いこと。小欄は中国のプラス面を取り上げることにやぶさかでない。さりとてミサイルの矛先や原潜の領海侵犯について注意を喚起しないわけにはいかない。まして、日本人の「心の問題」である靖国参拝外交問題にするな、との立場は変わらない。



 「窓」のおかげで、そんな意見が新聞界では少数派だとわかった。それがどうしたというのだ。そもそも多数派を誇るなんて、少数意見の尊重を謳(うた)ってきた朝日新聞らしくもない。



中共が表立って行動を始めた。


メディア規制をしろ、と。


このようなことはこれまでには無かった。


「謝罪!賠償!×10!」


と恫喝をしていればいつでも日本側から譲歩を引き出せた。


しかし、その手段は最早用を足さなくなってしまった。


こうなっては、直接的に文句を言うしか方法が無くなったのであろう。


そうなると、どんなに鈍感な人間でも中共の真意は汲み取れる。


中共の犬」朝日ですら、フォローし切れていない。


やっと、やっと中共の正体が「メディアを通して」も明らかになり始めた。


しかし、しかしである。


大雪被害で日本に見舞い=中国


 【北京10日時事】中国外務省の孔泉報道局長は10日、日本で大雪による被害が深刻となり、多数の死傷者が出ていることについて「雪害を受けた日本国民と被害者遺族に真摯(しんし)なお見舞いを申し上げる」との声明を発表した。


 孔局長はさらに、「日本の被害地域の人たちが困難を克服し、早期に正常な生活を取り戻すことができると信じている」と強調した。


 中国は最近、地震津波などの被災国を援助し、災害支援を通じた国際協力を重視。靖国神社参拝問題などで関係悪化が続く日本に対しては、関係改善に向けた前向きなメッセージを送る狙いも込められているとみられる。 

時事通信) - 1月10日20時1分更新http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060110-00000135-jij-int


記事の通り中共は懐柔策を取り始めた。


いい事言うやん?と思った諸君!


気を付けなければならない。


「気持ち悪い」くらいに受け取らなければ、


中共には簡単にやり込められてしまう。


中共当局の発言に対しては、


その「行間」を読む必要があるのである。


「お見舞い申し上げる」


こんな言葉を、彼らが心の底から思っているはずがあるだろうか。


前号、前前号等お読み頂ければそれは理解して頂けるはずだ。


そして今日の産経抄から。


中国の江沢民主席が訪米した九〇年代半ば、行く先々で反中デモが絶えなかった。
デモ隊にはチベットからの亡命者もいたし、彼らを支援する俳優のリチャード・ギアもいた。このとき、江主席は「彼らを排除すべきだ」と米政府にゲンメイした。


 ▼そこは米国、日本政府と違っていうことがしゃれている。「ようこそ民主主義の国へ」。 ホワイトハウス報道官の言葉だ。あとは何もいわない。デモは憲法で保障された表現の自由なんてのは、いまさら野暮(やぼ)だ。官製とは違うデモの感触を十分に味わってお帰りください、ぐらいのニュアンスがいい。



 ▼さて、中国側が日中非公式局長級協議で、「メディアを指導すべし」と日本側に注文をつけた問題だ。小欄はこれにこだわっている。中国当局は日本のメディアが中国の脅威を論評することが気に入らない。何故(なぜ)って本当だから。
日本企業が怖がって対中投資に腰が引けると困る。日本側は「中国にも反省すべき点があるのでは」と真っ当だった。



 ▼そういえば、最近も中国当局による「指導」例がある。中国社会の不正を暴いてきた新京報の編集幹部が、当局に更迭されたばかりなのだ。自由メディアの国ではこれを「介入」や「弾圧」というが、中国では「指導」といい換える。



 ▼かつてハワイのフォーラムで、人民日報の論説委員が「すっかり読まれなくなった」と嘆いていた。それは記事の信憑(しんぴょう)性に、読者が疑問を感じているからだ。「産経記者は行間を読んでいる」といったら、渋い顔だった。



 ▼胡錦濤主席は四月中にも訪米する予定だという。胡主席が江前主席のように、デモに見舞われないことを望む。もしデモや新聞の批判に遭遇しても、「指導すべし」などの野暮はやめた方がいい。http://www.sankei.co.jp/news/column.htm



こんなジョークを言える政治家、出てこないかねえ。


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