管理人の姿勢等について

fury2006-01-20



アクセス数も増え、様々なランキングにも搭載を始めているので、


今一度、このブログ、そして管理人の姿勢を明確にしておきます。




私について



-愛国、憂国


自分の国を心配して、そして愛する事が、
そんなに悪い事でしょうか。
チューゴクやチョーセンに媚び諂うだけが、
我々の生きる道なのでしょうか。
それは違うでしょう。
いわゆるネット右翼と呼ばれる部類に入るかもしれません。
でも街宣右翼とは異なり、
軍国主義の亡霊や民族至上主義者とは一線を画しています。
自分の国が正しいことを行えるように。
自分の国に誇りを持てるように。
それだけを望んでいるのです。
売国議員、売国官僚、売国市民は徹底的に糾弾していきます。



-反共産主義、反社会主義


戦後60年、我が国を貶め続け、
国力、国家の価値を下げてきた元凶が、
これらの狂信者であると考えています。
このようなグループが行うような
「えせ平和運動」といったものとは徹底的に戦っていきます。



-反創価学会、反部落開放同盟。


創価学会は最早宗教ではなく、
政治的圧力団体であると考えます。
フランスでは「カルト宗教」と認定されているようですし、
長池田大作は朝鮮人であるとの情報もあります。


また、部落開放同盟は被差別と言う言葉を錦の御旗に、
まさにごろつき、ヤクザ者がするような所業を行い、暴利を貪っています。
いわゆる「えせ同和」です。
こういった輩も、駆逐していかなければならないでしょう。



-嫌中、嫌韓(朝)。


中共や、朝鮮にははっきり言って腹が立ちます。
拉致問題の解決なくして国交正常化無し。
自虐史観の克服。
在日問題の徹底真相究明。
様々な問題が山積していますが、
土下座外交から脱却し、
対等な外交をするべく訴えていきます。
中共・朝鮮は「絶対に被害者」、ではないのです。



現実主義


人と人とが互いに存在する限り、
あらゆる局面に於いて紛争は起こり得ます。
それは、国家と国家の関係に於いても同じではないでしょうか。
戦争は、この無秩序な国際社会の中で、
現実に存在するのです。
我が国一国が武器を捨てようと、
その現実は何も変わらない。
鍵を閉めるのを止めても泥棒がいなくならないのと、
それは同じです。
争いは無くならない。
だから、我が国にも、身を護る力が必要なのです。


死刑存置・警察力の強化


現在、我が国では被疑者の権利は異常なまでに保護され、
被害者は権利、感情までもがないがしろにされています。
人を殺した人間が我々の税金でのうのうと生き永らえている。
こんな状況は赦し難い。


また、上記と関連することですが、
犯罪者にも甘いのが我が国の体質です。
未成年であろうと気違いであろうと、
罰するものは罰する。
特に暴走族(珍走団)問題などがそうです。
警察がはっきりと力を見せ、
叩き潰せばすぐに解決する問題なのです。
パトカーでのろのろ追いかけるのではなく、
衝突させて確保。バンパーは何の為にあるのですか。
刃物を振り回す気違いがいれば射殺もやむを得ず。
人権、人権などと叫ぶ輩がこれらを阻害している。
この問題を放置して一番困るのは、
そのような人権屋ではなく国民そのものなのです。
まずは「警察はやばい」、
そう犯罪者に思わせる事が重要なのです。




私が求めること




-憲法改正


9条改正によって自衛隊自衛軍にし、
自衛隊を軍隊として認める。
必要に応じて海兵隊を創立。
保有は極東のバランスオブパワーを考慮して保留。
通常戦力の補強から段階的に行うべし。
「核を撃つ能力よりも敵の核を叩く能力を」



-情報機関の設立


我が国は戦後60年、
ソ連から中共、朝鮮に到るまでやられたい放題でした。
軍事や、武器そのものに到るまで、
国民が嫌悪感を持つようになったのも、
そういった諸国の情報工作活動によるものであると考えます。
またそれは一端に過ぎず、
この他にもかなりのプロパガンダを喧伝され続けてきました。
情報活動は、外交、防衛の原則です。
先進国で情報機関が無いのは我が国だけであり、
この設立を求めていきます。



-小さな政府〜新自由主義、連邦制、大統領制


我が国は現在も非常に財政が圧迫されています。
これも、地方がやるべきことまで中央が行い続けてきたこと、
護送船団方式で行ってきた経済、
無駄の多い行政…
列挙に暇がありません。
こういった事を言うと小泉信者だと思われるかもしれませんが、
こういった改革を行っていくしかないのです。


また、連邦制、大統領制の導入も必要だと考えます。
連邦制、大統領制憲法改正が必要ですが、
9条改正の足がかりとしてこれを行うのもいいかもしれません。
プロセスとして、
道州制の導入をひとまず行い、
それを確立した後に憲法改正の発議を行う。
現在自民党総裁選で検討されている国民参加型の総裁選などをモデルに、
首相公選制を導入していき、
憲法改正を伴いながら大統領制まで発展させる。
これにより、財政の緊縮と、
中央政府のスムーズな意思決定が可能になるでしょう。
現在の我が国は権力が分散しすぎて、
宙ぶらりんな状態にあると言え、
これを是正していかなければならないでしょう。


また徐々に追加していきます。


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