朝鮮総連に対する課税
今日、とある事から私の住む近くに朝鮮総連支部があることを知った。
今さら気付くなど、恥ずかしい限りだが。
で、ばあさんに話を聞いてみると、
「鶏一匹で家が建つ」というエピソードを聞いた。
特定されると危険なため詳しい話は避けるが、やはり戦後直ぐに、
土地を不法に占拠し、そこに住み着くようになったということだ。
「怖いなあ」というばあさんの言葉を聞き、
家に着いてすぐ、県、及び市に質問書（メール）を送付した。
以下がその内容である。
朝鮮総連●●支部が[所在地]に所在しているが、[当該自治体]としては課税免除の性質をどう捉えているのか。
総務省からも、4月1日付けで都道府県に対し、総連関連施設の固定資産税の減免措置を見直すように通達しているところ、この免除措置を継続する理由は何か。
また、福岡高裁の判決に於いても、、「朝鮮総連による会館の使用は公益性がなく減免措置は違法」との明確な判断を示している。判決例に背いてまで、何故免除措置を行う必要があるのか。
我が国に向けミサイルを発射するなど、甚だしい敵対的行為に対し、民意は非常に敏感である。明確な回答を希望する。
さて、どう返ってきますかね。
どうやら総務省の調査に対しても「全部減免」と回答したことから、
あるいは総連とズブズブな関係であるやもしれない。
「期待して」見守っていく事にする。
