無防備地域宣言を笑う２
記事を引用するが、かなりの電波を含有している為注意されたい。
12/19市議会総務常任委員会 条例案を否決
ジュネーブ条約の文民保護の主旨を無視し、主体的判断を放棄した市当局
１２月１９日（月）に、市議会総務常任委員会において午前１０時から正午まで２時間「大津市平和・無防備都市条例案」の審議が行われ、条例案賛成者少数(9名中２名)のため総務常任委員会では否決となりました。
市当局の答弁は、
①国の見解から地方公共団体は無防備地域宣言をできない。国防に一定の制限を加えることはできない
②地方自治法に抵触する、
をかたくなに繰り返すのみで、市民の平和と安全を守るための市としての主体的判断を一切回避しました。一方、「(有事の際)国民保護法・武力攻撃事態法に基づき、国と協力する対処義務を負っている」と戦争のための有事法制は忠実に遂行することを表明しています。「自治体が宣言できる困難な状況とは無政府状態であり、その場合は通告すべき相手がいないので、自治体が宣言をするのは不可能」「ジュネーブ諸条約は国と国との取り決め」などジュネーブ条約第一追加議定書の自国民保護を定めた主旨を意図的に無視した発言をしています。さらに、大和市の住民基本条例については「各自治体が判断するもの」とし、非核神戸方式については「法律的にはとうてい有効とは言えない」と切り捨て、自衛隊について「軍隊であるか否かは判断を差し控えるが、その機能は持っている」としました。委員会での議員と市当局のやり取りなど詳しい審議内容は後日まとめてお知らせします。以下、各会派の意見の概要。
政新会(園田議員)
①条例の有用性・効果がない。ジュネーブ条約は守られていない
②地方公共団体は宣言できない
③条例は法令(地方自治法、国民保護法、自衛隊法等)に反するので反対。
市民ネット21(安田議員)それぞれの議員の思いを大切にしたい。攻められた時は助け合い協力すべき。条例に反対。
市民ネット21(清水議員)賛成。自治体としての主体性を持ち、平時から平和を作り古都大津の文化財を守り、１２１，３１２人の思いを受け止め世界へ日本へ平和を発信するために条例制定がスタートである。
公明党(高橋議員)条例に反対。戦時国際法は有事に生命を守るものとしては問題がある。国の見解からも宣言は非現実的であり、制定した自治体はない。１２，３１２人の平和への強い願いは受け止める。
共産党(節木議員)憲法の平和主義に基づくもので自治体が戦争非協力を貫くことに有効である。１２，３１２人の署名には大津市民の願いがこめられている。住民の安全を守る地方自治の本旨にかかわることであり、積極的に賛成する。
(傍聴参加者感想)「悲しくて涙が出た。二つに一つ。条例を作って幸せなのか不幸せなのか聞きたい」(女性)「攻めてみたいという園田議員の発言は許せない。抗議し撤回を」(多数)
http://muboubi-shiga.way-nifty.com/otsu/
（せーの、）
（゜д゜）
ハァ？？
まず、条例案は否決されたということだ。
以上。
というわけにもいかないが…。
まあ、大多数の大津市民、そして市議会議員にはしっかりとした「良識」があったということだ。
現在この「無防備ブログ」は炎上している。
しかし彼らも「無防備」を貫こうというのか、
全くリアクションを起こさない。
左翼ブログならば、気に入らないコメントは
「全て抹殺する」のが常套手段なのだが、果たして…
また、こやつらはこんな事も言っている。
政新会・園田議員の暴言に抗議を! 発言を撤回させよう!
「そういうところ（無防備地域）があったら攻めてみたい」
園田寛議員は、委員会最終の会派代表としての意見表明の中で、無防備条例を否定するために、あろうことか「(無防備地域は)格好の攻撃材料である。私であっても、なんかそういうところがあれば、攻めてみたい」と暴言を吐きました。武装していない地域は、攻撃し殺すという好戦論丸出しの論理です。会場の傍聴に来ていたPTA会長から、あなたの言っていることは、下校中の無防備な女の子は襲うということと一緒だ」と非難の声があがりました。全くそのとおりで、住民を保護するのではなく、相手を攻撃の対象としてしか見ず住民を殺戮するイラクの米軍と同じ立場であることを明らかにした発言です。この発言は、個人が冗談として言ったのではなく、有権者の付託を受けた市会議員として不見識極まりない発言であり、また委員会という公式の場での発言であるため、断じて許すこのできないものです。そして、また、政新会代表としての発言であるので、政新会しての見解も質すことも含め、会として抗議し、発言の撤回を求めます
（せーの、（ｒｙ
「そういうところがあったら攻めてみたい」
これは、敵勢力から見ればそう考えるに違いない。
「園田寛議員は、委員会最終の会派代表としての意見表明の中で、無防備条例を否定するために、あろうことか「(無防備地域は)格好の攻撃材料である。私であっても、なんかそういうところがあれば、攻めてみたい」と暴言を吐きました。武装していない地域は、攻撃し殺すという好戦論丸出しの論理です。会場の傍聴に来ていたPTA会長から、あなたの言っていることは、下校中の無防備な女の子は襲うということと一緒だ」と非難の声があがりました。」
どうして「敵国から見れば攻めやすくなる」という趣旨の発言が
「無防備の女の子を襲う」ということになるのか。
しかも、突き詰めて考えれば、
こいつらは無防備宣言を意図して発言しているのだから、
この女の子は「無防備宣言」によって、
強姦され嬲り殺しにされようが何の反撃もできない、ということになる。
こんなものに賛成するのは、最早気違いとしか言いようが無い。
共産党が賛成しているあたりも、笑えてくる。
もう一度確認。
中核を担うのは新左翼セクト
朝日・毎日などの新聞報道を読むと、「大阪市民」「草の根」「市民グループ」「市民の会」が自主的に「無防備地域宣言」運動を行っているように思えるが、そうではない。「無防備」運動は、「ＭＤＳ」という新左翼セクトによって組織的に全国展開されている。「無防備地域宣言をめざす大阪市民の会」「大阪市平和・無防備条例直接請求署名運動」も「ＭＤＳ」の活動家が担っている。
「無防備」運動を最も詳細に伝えているのは、「週刊ＭＤＳ」という「ＭＤＳ」（民主主義的社会主義運動）の機関紙だ。「週刊ＭＤＳ」は平成十五年十一月までは「統一の旗」という名前であったが、「統一の旗」に初めて「無防備」の主張が表れたのは平成十四年七月十九日号である。「注目すべき『無防備地域』宣言」。次の七月二十六日号には「無防備宣言は平和への対案」という記事あり、このころ「ＭＤＳ」が「無防備」に着目したと思われる。
それ以降、毎号のように「無防備」関連の記事が続く。「有事法制三法案に関連して東京の国立市長が質問書で言及するなど、ジュネーブ条約追加議定書や無防備地域宣言が注目されています」（平成十四年八月二日号）
「無防備地域宣言運動は…当面の運動課題である有事法案の成立を阻止する上でも大きな役割を果たすことができる」（平成十四年九月二十日号）
大阪市の「無防備地域宣言」署名運動についても、「週刊ＭＤＳ」には細かい内部事情が掲載されている。たとえば、「各区役所職員によってなされた妨害行為」として、此花区役所では「敷地から出て行きなさい」と警告され、「歩道に移動するや警察に（区役所側が）通報した」とトラブルがあったこと。市会議員の反応として、民主党の議員は「中身として良いものだし、会派のほうにも働きかけたい」。共産党の議員からは「成立に向けて努力したい」と電話とファックスが送られてきた、などなど。
この「ＭＤＳ」（民主主義的社会主義運動）とは何者なのか。「ＭＤＳ」は平成十二年八月までは「現代政治研究会」を名乗っていた。その前身は「民主主義学生同盟」（民学同）である。「ＭＤＳ」綱領（平成十二年八月）は次のように述べている。
「我々の変革の目標は民主主義的社会主義である」。「民主主義的社会主義とは生産手段の真の意味での社会的所有を実現することである」。「マルクスのいう『各人の自由な発展が万人の自由な発展の条件であるような一つの協同社会』を実現することである」
明言されているように、彼らは未だにマルキストであり社会主義者である（どういう訳か、「ＭＤＳ」ホームページではこの綱領が隠されている）。
実は、「民学同」は昭和三十八年に日本共産党から分派した「日本共産党（日本のこえ）」の学生組織であった。分派の原因は、当時のフルシチョフ・ソ連共産党書記長が日本共産党に「米英ソで締結された部分核停条約」への支持を押しつけことにある。中国共産党と接近していた宮本指導部はこれを拒否したが、日共内部のソ連派（志賀義雄など）は「党にかくれてひそかにソ連大使館などと連絡をとり」「対ソ盲従の裏切り行為をおこない、主人への忠勤ぶりをしめした」（『日本共産党の六十年』上巻、新日本文庫、三三八頁）。このソ連派が「日本のこえ」グループである。
三つ子の魂百まで、というが、「ＭＤＳ」が何のために「無防備地域宣言」運動をやっているのかを暗示している話ではある。
その後、「民学同」は昭和四十四年に「共労党」を支持する一派と内ゲバを起こし、さらに昭和四十五年には「民主主義の旗派（学生共闘派）」と「デモクラート派（中央委員会派）」に分裂した。そして、多数派の「民主主義の旗派」が「現代政治研究会」を経て「ＭＤＳ」となったわけである。親組織の「日本のこえ」は昭和五十二年に「平和と社会主義」に改称したが、現在ではほとんど活動していないという。
全共闘運動の最盛期、昭和四十三年九月に発行された「民主主義の旗」第五十三号には次のような一文が掲載されている。
「帝国主義段階後期としての国独資の段階は、広範な大衆が反独占の戦列に加わる客観的必然性をますます明白にしており、そこにこそ戦闘的民主主義者（今日の民主主義は、本来戦闘的である）の結集体としての政治同盟の存在理由があったのである。民学同もまた同じ必然性に導かれた学生同盟であり、それはその前提そのものからしても、共産主義次元の意見の相違を乗り越えた戦闘的民主主義者の単一学生同盟への方向性を当然のこととして有していた」
トロツキズムに流れたその他の極左勢力が自壊していった中で、「民学同」は共産主義の基本をそれなりに守りしぶとく生き残った、と言うべきかもしれない
WEB版正論よりhttp://www.sankei.co.jp/pr/seiron/koukoku/2004/0410/ronbun2-3.html
何度も言うが、これは過激派と言う名の敵国スパイが行っている工作活動なのである。
即刻外患誘致（予備及び陰謀）罪を適用し、工作員の炙り出しをすべきである。
刑法第３章 外患に関する罪
（外患誘致）第81条 外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する。（外患援助）第82条 日本国に対して外国から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えた者は、死刑又は無期若しくは２年以上の懲役に処する。
（未遂罪）第87条 第81条及び第82条の罪の未遂は、罰する。
（予備及び陰謀）第88条 第81条又は第82条の罪の予備又は陰謀をした者は、１年以上10年以下の懲役に処する。
えーと、これが適用されるのか滋賀県警察に聞いてみようかなあ。
工作員諸君、早く自首したほうがいいんじゃないか？
私は、前回この内容のエントリを書いた時に、
大津市議会最大会派、政新会に対して質問メールを送ったが、
当然のことではあるが、反対の立場であった。
そして政新会経由でこの園田議員に対してもGJメールを送った。
工作員どもの圧力に負けさせない為、皆さんにも彼を応援して頂きたい。
