鳥取県人権救済条例・追記

　昨日鳥取県人権救済条例について苛烈を極める論説を行ったが、怒りの余り幾つか欠落していた事項があるので加筆を行う。

人権救済委員の国籍条項

ここに於ける国籍条項とは、現在政府が検討している人権擁護法案で問題になっている点と同じく、「日本人以外が当該人権救済委員になる事が出来るか」ということが問題になるものである。

鳥取県人権救済条例第７条

委員は人格が高潔で人権に対して高い識見を及び豊かな経験を有する者のうちから、議会の同意を得て知事が任命する

２（略・委員会の男女比率）

３委員のうちには、弁護士となる資格を有する者が含まれるように努めなければならない

第１０条では知事による委員の罷免が規定されており、禁固刑になったり、心身の故障や飛行が認められた場合、議会による同意を得て知事が委員を罷免する事が出来る。

これを見る限り、国籍に関する規定は無い。　つまり、日本人ではなく、在日韓国・朝鮮人や中国人であっても当該委員になる事が出来るということである。　
昨日私が示したような懸念は、ここから生じているものである。
在日朝鮮人に関する問題は、昨今、かなりの量で噴出して来ており、インターネット上で日々論議が交わされている。
マスコミはかかる「在日問題」に関して一切報道しないため、インターネットを介しての情報発信や議論は非常に重要度の高いものとなる。
しかし、在日朝鮮人らが人権救済委員になることで、これらの言論を全て封殺する事が可能となるのである。
前号と重複するのでこれ以上は割愛するが、鳥取朝鮮化計画と実しやかに囁かれるのは、これに起因しているのである。

知事が委員を任命、罷免するという部分を強調したが、「普通ならば議会の抑制が働く」と考える人も多いであろう。
しかし、皆さんはこの条例がどれだけの議会の賛成を得たかご存知であろうか。
反対は２名、棄権は１名しかいないというような圧倒的多数で通されたのである。
そして、この鳥取県知事の片山という人物は、知事選の際、他に候補者を出させず、無投票当選した人物なのである。
つまり、圧倒的な地盤を頼りにかなりの強権を振るう事の出来る人間であり、そのような人間に議会が対抗できるかどうかはかなり疑わしく、委員の任命、罷免も知事の恣意的な運用が可能になるという事は容易に想像出来る。

また、忘れてはいけないのは、この片山知事は「北朝鮮を訪問している」という事である。一介の知事が北朝鮮を訪問すると言う事は通常、考えられないことであり、かなりの北シンパではないか、とも疑ってこの知事を見るべきである。

そのようなかなり疑わしい人間がこの条例を作り、そして恣意的に運用する。
その結果は火を見るより明らかである。

憲法上の観点からもう二つほど。

我が国の刑法では「名誉毀損罪」「侮辱罪」を定めている。

第230条　公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、３年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する。

２　死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。

第231条　事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する

こういった規定が「刑法」に於いて既に規定されているにも拘らず、更に条例で法律と目的及び趣旨が類似している事案について罰則規定を設けるのは、日本国憲法で定められるところの「条例制定権」を逸脱している。
「宝塚市パチンコ店規制条例事件」（宝塚市がパチンコ店に対しての風営法・建築基準法よりも強度の規制を行う条例を制定した事案）においても、違法であるとの司法判断が為されている。

また、鳥取県民だけ、鳥取県のみならず鳥取県外にいる時であっても「差別された！」と感じた時に人権救済委員会に通報・申し立てを行う事が出来る。
他県の人間が鳥取県人に「差別された！」と感じても何らの手段を持たないにも拘らず、である。
だからといって他県もこのようなクソ条例を作れと言っている訳では決して無い。
他人を陥れてやろうという悪意を持った鳥取県人が県外に出て、「差別だ！」「差別だ！」と言いまくるような行動をしたら、一体どうなるであろうか。
「法の下の平等」に著しく反している、このことをもう一度強調しておきたい。

私の住む滋賀県でも、同様の法案が県人権擁護課で検討されているのをＨＰ上で確認した。そのため、メールで、

①条例の議会提出を行う予定はあるのか
②罰則規定、氏名公表は設けるのか
③委員の国籍条項は設けるのか

等について質問を行っておいた。皆さんも、このような馬鹿げた条例が全国的に波及し、ひいては人権擁護法案の成立を加速させるような事態を防ぐため、どんどんメール突撃などの、実体的行動に移って頂きたい。

「表現の自由を、あきらめない」